鎌倉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、平成31年度の地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算の影響を受けています。収益的収支比率は100％未満、汚水処理原価は類似団体内で高い水準、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、施設利用率及び水洗化率は類似団体内で低い水準となっています。これは、本市が昭和30年頃からの急速な人口増加による河川の水質汚濁等を契機に、早期の公共下水道の普及を目指し、整備を行ってきたこと、また、地形的制約などにより、下水道終末処理場２箇所、汚水中継ポンプ場７箇所及び汚水低地排水ポンプ施設57箇所を有していることが要因となっています。下水道使用料は、平成19年度に19.9%、平成24年度に10.0%と段階的な料金改定をしており、今後も、社会情勢や経済状況に注視するともに、市民負担を考慮し検討します。水洗化率については、戸別訪問による啓発活動や多角的な広報活動により、積極的に普及促進を行っており、さらなる水洗化率の向上を図っています。④企業債残高対事業規模比率の平成29年度当該値に誤りがありましたので修正します。誤：1,556.31％→正：610.94％

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、昭和33年度から工事着手しており、老朽化が進んでいることから、施設の老朽化対策を積極的に進めてきました。現在は、平成27年度に策定した「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」に基づき、計画的な維持管理、補修更新を行っています。なお、③管渠改善率について、平成30年度は汚水管更生を7.5ｍ行いました。しかし、本データは平成30年度地方公営企業決算状況調査に基づき作成し、表示単位がkmで少数点第２位まで記載することから数値が０となります。（7.5ｍ＝0.0075km）この理由について、平成30年度は取付管の修繕に注力したためです。

全体総括

鎌倉市は、平成31年４月１日から地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行しました。厳しい経営状況にありますが、今後、経営戦略の策定を予定しており、これらを通じて経営状況を的確に把握するとともに、経営の健全化に努めていきます。下水道使用料については、本市の地域特性を踏まえ、他市の状況を考慮し、適正化を図ります。下水道施設全般について、平成27年度に策定した「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」に基づき「予防保全型管理」を行うことにより、更新費用の圧縮と平準化を目指します。