経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っています。③流動比率は14ポイント以上の改善により全国及び類似団体との差は縮小傾向にありますが、平均を下回っている状況は変わらないことから、課題であると捉えています。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体を下回っていますが、今後の事業費の増加に伴う借入額の増加見込みに伴う率の推移に注視し、計画的な償還に努めます。⑤経費回収率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回り、⑥汚水処理原価も全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、現水準の維持を図りたいと考えていますが、施設の老朽化等による維持管理費の増加や人口減少が見込まれるため、引き続き、コストの縮減に向けた取組を進めます。⑧水洗化率は97.66%と高い水準にあります。引き続き、未接続世帯に対する接続促進に取り組みます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っていますが、公共下水道事業の供用開始が昭和48年度であり、耐用年数を経過した管渠もあることから、施設の老朽化は進んでいるものと思われるため、③管渠改善率の分析とともに、施設調査・点検を通じて、適正な維持管理と計画的な施設の改築更新を進めていく必要があります。
全体総括
各指標により、現時点では、経営の健全性は保たれていると考えられます。一方で、維持管理・施設更新に係る費用の増加と人口減少による下水道使用料の収益の減少が見込まれるため、一層の経営努力とともに、広域化・共同化や適正な料金水準等あらゆる面での検討を通じて、下水道サービスの持続的・安定的な提供に努めます。