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社会福祉、高齢者保健福祉、元気創造事業、臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額は増となったものの、地方消費税交付金の引上げ分による増に伴い基準財政収入額も増となったことから、単年度では０．９８６となり、３か年平均で前年度同様０．９６となった。平成２２年度に１０年ぶりに交付団体となって以降、５年連続で交付団体となっていることから、さらなる市税等の収納率の向上や、受益者負担の適正化による歳入確保、また、事業の廃止や抜本的見直しによる歳出削減を行い、引き続き財政の健全化に努める。
前年度に比べ法人市民税法人税割や地方消費税交付金の増により分母である経常一般財源は増加（対前年度比＋２億）したものの、分子である経常経費充当一般財源では、退職者増や地方公務員給与費の臨時特例対応実施期間の終了に伴い人件費充当分が約６億円増。また、学校給食共同調理場の外部委託等により物件費充当分が約５億円増加したことから経常収支比率は９３．６％となった。今後も市税等の収納率向上や受益者負担の適正化など財源を積極的に確保するとともに行財政改革の取組を推進し、一層の経費の削減に努める。
退職者数の増、学校給食共同調理場、環境事業センターの委託化などにより人件費、物件費が増となった。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供できるよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取り組みを推進し、一層の経費削減に努める。
平成２６年度単年度では一般会計等に係る元利償還金の増加はあるものの、控除項目である基準財政需要額に算入された元利償還金の増加や、標準財政規模の減少などにより０．２ポイントの減少となった。今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため、世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁にも配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
平成２６年度は充当可能財源等が将来負担額を下回ったことから平成２１年度以来５年ぶりに比率が算出された。比率を算定する要素のうち、将来負担額については退職手当支給見込額の減や下水道事業の償還が進んだことで公営企業債等繰入見込額が減少したものの、新庁舎関連経費のための基金取崩し等により充当可能財源等も減少したことから将来負担比率が０．５％となった。今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取り組みを推進し、財政の健全化に努める。
退職者数の増や地方公務員給与費の臨時特例対応期間の終了に伴い対前年度比１．１ポイント増となった。事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体内平均値を３．８ポイント上回っていることからも計画的な管理により継続的な費用の抑制に努める。
各事業において歳出削減に努めたが、平成２６年度は学校給食共同調理場の委託開始などに伴い対前年度比０．９ポイント増となった。過去５年間のスパンで見ると類似団体内平均値との差は縮まってきているが、依然として上回っている状況のため、今後も事業の抜本的見直し等により費用の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。類似団体平均から見ても高い水準にあるため、国民健康保険事業の保険税の見直しを図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう引き続き努める。
歳出削減に努めた結果、補助費等に充当した経常一般財源の額は微減に留まったものの、分母となる経常一般財源総額も減少したことから、対前年度比０．１ポイント減少し、類似団体内平均値よりも２．４ポイント下回っている。今後もこの水準を維持できるよう努める。
昨年度同様、類似団体内では低い比率を維持しているが、今後は環境事業センター整備や新庁舎建設に伴い発行した多額の建設債の元金償還が一層本格化してくるため公債費の増が見込まれるため、将来の負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら活用し、総額抑制及び平準化に努める。
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