東京都 >>> 調布市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
調布市は，昭和５８年度以降３９年連続不交付団体であり，財政力指数は前年度から減少したものの，類似団体と比較しては高いものとなっている。令和３年度は，基準財政需要額が高齢者保健福祉費などの増により前年度から増額となったが，基準財政収入額は特殊要因に伴う法人税割の減により，５％以上の減額となった。自主財源の確保のため，市民税・国民健康保険の収納一元化など，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。
分子側である歳出の増よりも，分母側である歳入の増が上回ったことから，前年度と比較して１．５ポイント改善した。令和３年度は，歳入の根幹である市税収入については，減となったものの，各種交付金が増となった。歳出では，増加傾向にある障害者福祉サービス費など社会保障関係経費の増により，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。
前年度より８，１８４円増加したものの，全国平均及び東京都平均を下回る結果となった。増加の要因としては，物件費においては新型コロナウイルスワクチン接種費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。
令和３年度は前年度と同数であり，全国市平均及び全国町村平均を上回る結果となった。今後も類似団体平均等を注視しながら，引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。
前年度と同数であり，前年度同様全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１９」（令和元年度から令和４年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。
実質公債費比率は前年度と比較して０．３ポイント増加したものの，前年度同様，全国平均及び類似団体を大きく下回る水準となっている。悪化した要因としては，分母側の標準税収入等の減などが挙げられる。
将来負担比率は，全国平均を下回っているものの，東京都平均及び類似団体平均は上回っている。前年度と比較して３．４ポイント改善された理由としては，分子側の充当可能基金の増などが挙げられる。
前年度と比較して０．１ポイント減少し，全国平均，東京都平均及び類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。
前年度から０．５ポイント減少したが，全国平均，類似団体及び東京都平均を上回っている。減要因としては，物件費総体では増となったものの，経常経費充当一財等が減となったことが挙げられる。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。
前年度から０．３ポイント減少し，前年同様，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。減要因としては，扶助費総体では増となったものの，経常経費充当一財等が減となったことが挙げられる。引き続き，市単独事業の再検証，所要コストの縮減検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。
前年度から０．５ポイント減少しており，全国平均，類似団体及び東京都平均を下回っている。減要因としては，後期高齢者医療特別会計繰出金の減などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。
前年度と同値であり，全国平均，類似団体及び東京都平均を上回っている。増減要因としては，幼稚園事務費などが減となったものの，消防事務委託費などが増となったことが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。
前年度から１．４ポイント減少しているものの，全国平均，類似団体及び東京都平均を上回っている。他団体と比較して，物件費・補助費等が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。
（増減理由）小中学校などの公共施設の改修工事の財源としての公共施設整備基金の活用や，都市基盤整備の財源としての都市基盤整備事業基金の活用のほか，財源対策としての財政調整基金など合計２２億５０００万円余を取り崩した。一方，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づき財政調整基金，公共施設整備基金，都市基盤整備事業基金などに積立てたほか，当初予算における積立てや寄附金を活用した積立てにより，合計４７億４０００万円余を積立て，基金残高は前年度末と比較して２４億８０００万円余増加した。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により，前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い，中長期の行政需要を見据えた財政基盤の強化につなげていく。
（増減理由）積立については，前年度繰越金活用計画等に基づき，取崩し額を上回る積立てを行ったことから，９億円余の増となった。（今後の方針）減収影響に対する財源補完や不測の追加財政需要などの減収影響への備えとして，財政規模，市税収入額の推移を踏まえて財源の確保を図る。
（増減理由）現状，減債基金を活用して市債の償還を行っていないため，積み立てている残高の利子分が増となっている。（今後の方針）今後，市債の繰上償還や，公債費の増に備えて現状の残高を確保する。
（基金の使途）・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：自然に樹林地及び緑地の保全，緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・井上欣一社会福祉事業基金：社会福祉事業を行う施設の設置または拡充に充てる資金のほか，地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・子ども・若者基金：子ども等支援事業の運営に必要な資金のほか，子ども等支援事業等を行う施設の設置または拡充の資金等，子ども施策と教育振興への一体的な活用をするための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校などの公共施設の維持保全に活用するため，前年度繰越金活用計画等に基づいて積立。・井上欣一社会福祉事業基金：指定寄附金の増。・都市基盤整備事業基金：都市基盤の整備等に活用するため，前年度繰越金活用計画等に基づいて積立。（今後の方針）・都市基盤整備事業基金：都市基盤の整備等を円滑に進めていくため，まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て，都市基盤整備の財源確保を図る。・公共施設整備基金：各種公共施設の老朽化などを踏まえ，大規模な施設整備の財源を確保できるよう，財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により優先的に財源配分を行う。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応できる安定した基金活用のために，前年度繰越金活用計画に基づき積み立てる。
調布市の有形固定資産減価償却率は，令和３年度は約６５％となっており，類似団体平均・全国平均・東京都平均と比較し，高くなっている。老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にあり，その要因としては，更新時期を迎えた大規模改修などを検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後，適切な維持保全に向け，計画的に，更新・維持保全・改修等していく必要がある。
調布市の債務償還比率は，全国平均・類似団体の平均を大きく下回っている。償還充当限度額に対する実質債務の比率は低い水準にある。引き続き新規に発行する地方債について，市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。
調布市の将来負担比率は，令和３年度は8.2％であり，標準財政規模の減等により，前年度比で3.4ポイント減少したものの，類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均・東京都平均を上回っており，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化対応による施設改修等に伴う地方債残高の増加に留意しつつ，各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し，財政負担の平準化に努める必要がある。
令和３年度決算において，将来負担比率は8.2％となり，充当可能基金の増等により，前年度比で3.4ポイント改善した。実質公債費比率は0.7％となり，単年度の比率では，標準税収入額等の減などにより，前年度と比較して0.3ポイント上昇した。また，三か年平均では0.3ポイント上昇しているが，類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。
釧路市 苫小牧市 ひたちなか市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市
公共下水道