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特別区税及び特別区財政調整交付金がともに前年度決算額を上回ったものの、依然、財政力指数は足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。
景気が回復基調にある中、本区においては東京スカイツリーR開業に合わせて実施している観光・産業等施策等の効果により、納税義務者数の増加等の効果が徐々に現れているところである。その効果を受け、特別区税、特別区財政調整交付金及び地方消費税交付金等が増収となり、経常収支比率が前年度と比較して改善した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。
これまで区職員が行ってきた業務を、指定管理者制度などによる民間委託に置き換えたことで、人件費が縮減し委託料等の物件費が増加する状況となっている。類似団体と比較すると、人口規模等の差異が影響し決算額は高めだが、その改善に向けた結果が徐々にではあるが額に表れている。
給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分(0.20%)引上げを行った。平成26年度と平成25年度を比較すると、数値は若干低下し、また、全国市平均、全国町村平均に近づく結果となった。
現在の行財政改革実施計画では、平成23年度から27年度(28年4月1日)までの削減目標として、100人を削減するとしている。平成25年4月1日~平成26年4月1日で20人を削減している。平成23年度から26年度までの累計削減数は、70人となる。
過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。
本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約564億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約658億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「0」となる。
人件費は、前年度に比べ職員給が1.0%(約1億円)の増となったが、退職金が19.6%(約3億円)の減となったことにより、全体で0.9%(約2億円)の減となったことによる。
物件費は、臨時福祉給付金給付事業費、予防接種費などの増により、前年度に比べ3.5%(約6億円)の増となっているものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。
扶助費は、臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費などの増により、前年度に比べ2.0%(約7億円)の増となったものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。
その他の経費は、前年度に比べ8.2%(約31億円)の増になった。これは、建設事業費が、京成曳舟駅前東地区再開発事業費、すみだ北斎美術館建設事業費、図書館整備事業費などの増により、前年度に比べ62.3%(約45億円)の増となったことと、連続立体交差事業基金の新設や財政調整基金、公共施設整備基金などの積立額が増加し、前年度に比べ積立金が95.9%(約19億円)の増となった等による。
過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、前年度に比べ、12.8%(約4億円)の減となっている。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。
公債費を除いた経常収支比率の傾向は、平成25年度と比較して平成26度は改善している。これは特別区税が増収となったこと等歳入の上昇が要因である。依然、全国平均、東京都平均と比較して数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。
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