財政力指数の分析欄

特別区税及び特別区財政調整交付金がともに前年度決算額を上回ったものの、依然、財政力指数は足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

景気が回復基調にある中、本区においては東京スカイツリーＲ開業に合わせて実施している観光・産業等施策等の効果により、納税義務者数の増加等の効果が徐々に現れているところである。その効果を受け、特別区税、特別区財政調整交付金及び地方消費税交付金等が増収となり、経常収支比率が前年度と比較して改善した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで区職員が行ってきた業務を、指定管理者制度などによる民間委託に置き換えたことで、人件費が縮減し委託料等の物件費が増加する状況となっている。類似団体と比較すると、人口規模等の差異が影響し決算額は高めだが、その改善に向けた結果が徐々にではあるが額に表れている。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．２０％）引上げを行った。平成２６年度と平成２５年度を比較すると、数値は若干低下し、また、全国市平均、全国町村平均に近づく結果となった。

人口10万人当たり職員数の分析欄

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

将来負担比率の分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５６４億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６５８億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「０」となる。

人件費の分析欄

人件費は、前年度に比べ職員給が１．０％（約１億円）の増となったが、退職金が１９．６％（約３億円）の減となったことにより、全体で０．９％（約２億円）の減となったことによる。

物件費の分析欄

物件費は、臨時福祉給付金給付事業費、予防接種費などの増により、前年度に比べ３．５％（約６億円）の増となっているものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。

扶助費の分析欄

扶助費は、臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費などの増により、前年度に比べ２．０％（約７億円）の増となったものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。

その他の分析欄

その他の経費は、前年度に比べ８．２％（約３１億円）の増になった。これは、建設事業費が、京成曳舟駅前東地区再開発事業費、すみだ北斎美術館建設事業費、図書館整備事業費などの増により、前年度に比べ６２．３％（約４５億円）の増となったことと、連続立体交差事業基金の新設や財政調整基金、公共施設整備基金などの積立額が増加し、前年度に比べ積立金が９５．９％（約１９億円）の増となった等による。

補助費等の分析欄

補助費等は、緊急輸送道路沿道建築物等耐震化事業費、一部事務組合等分担金、商工業融資等の減により、全体で０．６％（約０．４億円）の減となっている。

公債費の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、前年度に比べ、１２．８％（約４億円）の減となっている。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率の傾向は、平成２５年度と比較して平成２６度は改善している。これは特別区税が増収となったこと等歳入の上昇が要因である。依然、全国平均、東京都平均と比較して数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。