墨田区

財政力指数の分析欄

特別区税が前年度決算額を上回り、財政状況の若干の改善がみられるものの、財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

景気が緩やかに回復する中、各分野における様々な地域活性化施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税が増収となったものの、利子割交付金等の税連動交付金が大幅減少したため、経常収支比率が前年度と比較して悪化した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、給与改定等により職員給の増があった。物件費は、コミュニティ会館管理運営委託事業やすみだ北斎美術館管理運営事業等の増により、増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．１５％）引上げを行ったが、平成２８年度と平成２７年度を比較すると、数値は若干下降し、全国市平均以下となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

旧墨田区行財政改革実施計画（平成２３年度～平成２７年度）では、平成２８年４月１日まで－１００人の目標値を設定していたが、平成２７年４月１日～２８年４月１日で１５人を削減したことにより、累計削減数－１００人を達成した。なお、新たな墨田区行財政改革実施計画の中では、数値目標（削減目標）は立てていないが、現在、今年の８月まで２カ年をかけて業務量調査を行っており、その結果も踏まえつつ、引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

将来負担比率の分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５４１億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６５２億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。

人件費の分析欄

人件費は、給与改定等により職員給の増があったため、経常収支比率が若干増加しているが、類似団体と比較して低率となっている。引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていくことで、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は、トリフォニーホール管理運営事業、伊豆高原荘管理運営事業等の減により、経常収支比率は０．４％減となった。低下傾向が続いているものの、依然として類似団体より高い状況となっているため、必要な見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増により、前年度に比べ４．５％（約１６億円）の増となった。類似団体と比較して高い状況にあることから、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。

その他の分析欄

その他の経費は、経常収支比率が前年度に比べ０．３％の増となった。みどりコミュニティセンター維持管理、道路維持事業費等の減による維持補修費の減があったが、他会計繰出金が前年度に比べ増となった。類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行い、普通会計の負担軽減等を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、認証保育所保育料負担軽減補助事業費、清掃一部事務組合分担金等の減により、経常収支比率は０．１％の減となった。類似団体と比較して低率となっているが、引き続き補助事業の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

一般単独事業債の償還により、前年度に比べ、公債費は０．５％（約２，０００万円）の増となり、依然として類似団体より高い状況が続いている。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、０．４％の上昇となった。歳出においては扶助費の増、歳入においては利子割交付金等の税連動交付金の大幅減少が要因となっている。上昇幅は類似団体に比べて小さく抑えられたものの、類似団体より数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。なお、それぞれの比率についての分析は（３）に記載しているとおりである。