墨田区

財政力指数の分析欄

特別区税や特別区財政調整交付金は前年度決算額を上回ったものの、依然、財政力指数は足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

景気が回復基調にあるなか、本区においては、中小零細事業所にとっていまだ景気回復の実感は乏しいものの、東京スカイツリー開業による地域経済の活性化と相まって、納税義務者数の増加等の効果が徐々に現れているところである。その効果を受け、特別区税が増収となり、経常収支比率が前年度と比較して改善した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで区職員が行ってきた業務を、指定管理者制度などによる民間委託に置き換えたことで、人件費が縮減し委託料等の物件費が増加する状況となっている。類似団体と比較すると、人口規模等の差異が影響し決算額は高めだが、その改善に向けた結果が徐々にではあるが額に表れている。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．１９％）引下げを行った。平成２５年度は平成２４年度と比較して、数値は大きく低下した。その結果、全国市平均、全国町村平均に近づく結果となったが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の行財政改革実施計画（平成１７～２２年度）において、目標を上回る２０４人の削減を行ったが、人口千人当たりの職員数は、若干ではあるが類似団体の平均を上回っている。引き続き、２３年度を初年度とする新たな行財政改革実施計画に基づき、２７年度までの５年間で１００名の削減を図っており、更なる職員定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で新規の起債発行額を抑制してきたことに伴い実質公債費比率が低下しており、類似団体平均とほぼ同様な推移を示している。今後においては、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などにおいて起債する計画であるが、その際には財政基盤の確立にも配慮した活用に努めることとしている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０である。

人件費の分析欄

指定管理者制度の導入や業務の民間委託化等により、職員定数の削減は着実に進んできている。しかし、景気低迷下での被生活保護者数の増加に伴う担当職員数の増員など、社会経済情勢が人件費の抑制に影響を及ぼす状況も生じている。墨田区行財政改革実施計画では、平成２７年度までの５年間に職員定数を更に１００人削減するとしており、人件費の抑制には今後も積極的に取組んでいく。

物件費の分析欄

平成２５年度は、がん検診の経費、選挙経費、不燃ごみ収集の委託化経費の増などにより、物件費が増加したものの、経常収支比率は低下している。

扶助費の分析欄

景気低迷による被生活保護者数の増加や児童手当の増加などにより、平成２１年度以降は扶助費の伸びが顕著となっている。

その他の分析欄

平成２１年度以降の率が上昇している。この理由の一つとして、普通建設事業費や繰出金の増加がある。普通建設事業の主なものとして、駅前再開発事業や総合体育館整備事業、学校校舎等の改築事業などがある。また、繰出金では、高齢化に伴う医療費の増加等により、特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。

補助費等の分析欄

平成２５年度の補助費等は例年と比較して同水準である。平成２１年度は定額給付金給付事業の実施により率が一時的に高くなっている。

公債費の分析欄

類似団体と同等水準を維持している。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率の傾向は、平成２４年度と比較して平成２５年度は改善した。これは特別区税が増収となったこと等が要因である。もっとも、依然、全国平均、東京都平均と比較して数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析