墨田区

財政力指数の分析欄

財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。歳入面では、特別区税や国・都支出金等が増加したものの、財政調整交付金が減少したため、前年度決算額を下回った。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

景気が緩やかに回復する中、様々な地域活性化施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税が増収となったものの、財政調整交付金の普通交付金が大幅に減少したため、経常収支比率が前年度と比較して悪化した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、給与改定等により職員給の減があった。物件費は、指定管理者制度導入による図書館管理運営費等の増により、増加した。このほか、人口増の影響もあり、本指標は減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．１３％）引上げを行ったが、平成２９年度と平成２８年度を比較すると、数値は同等で、全国市平均以下となっている。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

旧墨田区行財政改革実施計画（平成２３年度～平成２７年度）では、累計削減数－１００人を目標達成した。なお、平成２８年度からの新たな墨田区行財政改革実施計画（平成２８年度～平成３２年度）においては、人員削減目標は立てていないが、昨年度実施した業務量調査の結果も踏まえつつ、引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

将来負担比率の分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５１２億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６１７億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。

人件費の分析欄

人件費は、職員給の減があったため、経常収支比率が若干減少しており、類似団体と比較しても低率となっている。引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていくことで、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は、指定管理者制度導入による図書館管理運営費等の増により、、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．８％（約３千万円）の増となった。依然として類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増があり、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ３．９％（約５億円）の増となった。類似団体と比較して高い状況にあることから、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。

その他の分析欄

その他の経費は、主に他会計繰出金の増により、経常収支比率が前年度に比べ０．６ポイントの増となった。類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行い、普通会計の負担軽減等を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、特段の増減要因がなく、経常的経費充当一般財源も前年度とほぼ同等だった。類似団体と比較しても同等となっているが、引き続き補助事業の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費は、一般単独事業債の償還により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ２５．５％（約９億円）の減となったが、依然として類似団体より高い状況が続いている。引き続き、学校施設の改築や道路整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、３．５ポイントの上昇となった。歳入において、財政調整交付金の普通交付金が大幅に減少したことが要因となっている。類似団体より数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金につき、約１０億円の積み増しを行った一方、中学校改築等のためにその他目的基金を積極的に取り崩した結果、全体として約３億円の増となった。（今後の方針）災害対策、景気の動向、社会保障関係費の増大に加え、公共施設の整備・改修、その他さまざまな行政ニーズに対応するため、必要な積立てと取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政基盤の強化のため、積極的に積立てを行い、約１０億円の増となった。（今後の方針）災害対策、景気の動向、社会保障関係費の増大への対応として、積み増しを行っていく。墨田区基本計画（平成２８～３７年度）において、平成３２年度末に１００億円以上という目標を設定している。

減債基金

（増減理由）公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、総務省ルールによる満期一括償還分の積立てのほかにも、減債基金への積み増しを行った。（今後の方針）今後も、公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、減債基金への積立てと取崩しを適宜行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備・改修、水と緑をいかしたまちづくり事業、すみだ北斎美術館の整備及び運営、鉄道の連続立体交差化など、それぞれの目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）中学校の改築、観光回遊路の整備等のために基金を取崩し、約７億円の減となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、墨田区基本計画（平成２８～３７年度）において、３５億円以上を維持するという目標を設定している。その他の基金については適宜積立てと取崩しを行いながら、目的に沿った運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標である。墨田区においては、全国平均等と比べて高い状態にあり、今後の大規模修繕や施設の更新等にかかるコストに留意する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析は困難である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。なお、それぞれの比率についての分析は（３）に記載しているとおりである。