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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022230,000人235,000人240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.9%75.0%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

特別区税及び特別区財政調整交付金がともに前年度決算額を上回り、財政状況の若干の改善がみられるものの、財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：18/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気が緩やかに回復する中、東京スカイツリーＲ関連事業など、区全体の地域活性化につながる施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税、特別区財政調整交付金及び地方消費税交付金等が増収となり、経常収支比率が前年度と比較して改善した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

類似団体内順位：22/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行財政改革による職員数の削減により職員給が減少したものの、退職者数の増による退職手当の増により、全体として増加した。物件費は、学校ＩＣＴの推進事業費や内部庶務システムの導入費等の増により、増加した。

類似団体内順位：16/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．３５％）引上げを行った。平成２７年度と平成２６年度を比較すると、数値は若干上昇したが、全国市平均以下となっている。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在の行財政改革実施計画では、平成２３年度から２７年度（２８年４月１日）までの削減目標として、１００人を削減するとしている。平成２６年４月１日～平成２７年４月１日で１５人を削減している。平成２３年度から２６年度までの累計削減数は、８５人となる。

類似団体内順位：13/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

類似団体内順位：16/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3.5％-3％-2.5％-2％-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５４８億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６４５億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、行財政改革による職員数の削減により、前年度に比べ職員給が０．８％（約１億円）の減となったものの、退職者数の増により退職手当が２１．４％（３億円）の増となった。全体としては、１．１％（約２億円）増加したものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。

類似団体内順位：9/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、学校ＩＣＴ化推進事業費、総合体育館管理運営費などの増により、前年度に比べ４．０％（約７億円）の増となったものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。

類似団体内順位：21/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202217.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増により、前年度に比べ７．０％（約２３億円）の増となった。

類似団体内順位：14/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、前年度に比べ６．８％（約１８億円）の減となった。これは、庁舎リフレッシュ計画実施事業費や京成押上線立体化推進事業費などの建設事業費が、前年度に比べ１０．５％（約１２億円）の減となったことと、公共施設整備基金や連続立体交差事業基金などの積立額が減となり、前年度に比べ積立金が２２．９％（約９億円）の減となったことによる。

類似団体内順位：10/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、区内共通プレミアム商品券等の増があったものの、清掃一部事務組合分担金等の減により、全体で６．２％（約４億円）の減となっている。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、図書館整備や再開発事業等の新発債の償還が重なり、前年度に比べ、公債費は２０．４％（約６億円）の増となった。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

類似団体内順位：18/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率の傾向は、平成２６年度と比較して平成２７度は改善している。これは特別区税が増収となったこと等歳入の上昇が要因である。依然、全国平均、東京都平均と比較して数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２２４，６０８円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めｔｅていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、高齢者人口の増や保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり１３，６４１円となっており、前年度より上昇している。これは、過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、図書館整備や再開発事業等の新発債の償還が重なり、前年度に比べ、公債費は２０．４％（約６億円）の増となったことによる。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本区の歳出決算総額は、住民一人当たり４１３，４４１円となっている。また、本区の人口数（平成２７年国勢調査）順位は、特別区内で第１６位となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３６，１１８円となっており、類似団体より高い数値となっている。これは、生活保護受給率が比較的高いことが要因の一つである。また、高齢者人口の増や保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１３，００２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の曳舟駅周辺地区整備やすみだ北斎美術館建設事業費等によるものであるが、平成２６年度で新タワー周辺整備事業が終了したこと等により、前年度決算ベースで比較すると３５．５％減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、財政基盤の強化のため、前年度決算剰余金の積立等に伴い約１７億円増加させたことにより、標準財政規模比が前年度に比べ１．９ポイント上昇している。実質収支額は、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、特別区税や地方消費税交付金、財調交付金等の増から前年度に比べ１．６ポイント上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

一般会計の実質収支については、特別区税や地方消費税交付金、財調交付金等の増により、黒字額が増加した。国民健康保険特別会計の実質収支については、被保険者の減少による給付費減による歳出の減や徴収率の上昇に努めたことによる歳入の増により、黒字額が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、低下傾向にある。これは、過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、元利償還金の減少してきていることによる。引き続き、学校施設の改築や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５４８億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６４５億円となり、将来負担額より控除額が上回るため、将来負担比率の分子は、マイナスとなる。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めて行き、財政基盤の強化を図って行く。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59％59.1％59.2％59.9％61.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.2％-0.8％-0.7％-0.3％-0.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202153,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202185％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202112万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円21万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区