墨田区

財政力指数の分析欄

特別区税及び特別区財政調整交付金がともに前年度決算額を上回り、財政状況の若干の改善がみられるものの、財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

景気が緩やかに回復する中、東京スカイツリーＲ関連事業など、区全体の地域活性化につながる施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税、特別区財政調整交付金及び地方消費税交付金等が増収となり、経常収支比率が前年度と比較して改善した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行財政改革による職員数の削減により職員給が減少したものの、退職者数の増による退職手当の増により、全体として増加した。物件費は、学校ＩＣＴの推進事業費や内部庶務システムの導入費等の増により、増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表改定の実施により、給料月額を公民格差分（０．３５％）引上げを行った。平成２７年度と平成２６年度を比較すると、数値は若干上昇したが、全国市平均以下となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在の行財政改革実施計画では、平成２３年度から２７年度（２８年４月１日）までの削減目標として、１００人を削減するとしている。平成２６年４月１日～平成２７年４月１日で１５人を削減している。平成２３年度から２６年度までの累計削減数は、８５人となる。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

将来負担比率の分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５４８億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６４５億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。

人件費の分析欄

人件費は、行財政改革による職員数の削減により、前年度に比べ職員給が０．８％（約１億円）の減となったものの、退職者数の増により退職手当が２１．４％（３億円）の増となった。全体としては、１．１％（約２億円）増加したものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。

物件費の分析欄

物件費は、学校ＩＣＴ化推進事業費、総合体育館管理運営費などの増により、前年度に比べ４．０％（約７億円）の増となったものの、歳出総額の伸びより低いため、歳出総額に対する割合としては、若干の減となっている。

扶助費の分析欄

扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増により、前年度に比べ７．０％（約２３億円）の増となった。

その他の分析欄

その他の経費は、前年度に比べ６．８％（約１８億円）の減となった。これは、庁舎リフレッシュ計画実施事業費や京成押上線立体化推進事業費などの建設事業費が、前年度に比べ１０．５％（約１２億円）の減となったことと、公共施設整備基金や連続立体交差事業基金などの積立額が減となり、前年度に比べ積立金が２２．９％（約９億円）の減となったことによる。

補助費等の分析欄

補助費等は、区内共通プレミアム商品券等の増があったものの、清掃一部事務組合分担金等の減により、全体で６．２％（約４億円）の減となっている。

公債費の分析欄

過去の建設工事や減税補てん債等の償還が進む一方で、図書館整備や再開発事業等の新発債の償還が重なり、前年度に比べ、公債費は２０．４％（約６億円）の増となった。引き続き、学校施設の改築等や道路・公園整備事業などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率の傾向は、平成２６年度と比較して平成２７度は改善している。これは特別区税が増収となったこと等歳入の上昇が要因である。依然、全国平均、東京都平均と比較して数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析