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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230,000人235,000人240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、依然足踏み状態が続いている。歳入面では、特別区税や国・都支出金、特別区交付金等が増加したため、前年度決算額を上回った。これまでも税等の歳入確保や事務事業の民間委託等による歳出削減に取組んできたところであるが、今後においても更なる行財政改革の推進により、財政基盤の強化を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

景気が緩やかに回復する中、様々な地域活性化施策の効果もあり、納税義務者数の増加傾向が続いている。その効果を受け、特別区税や財政調整交付金の普通交付金が大幅に増加したため、経常収支比率が前年度と比較して良化した。今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより、経常収支比率の改善に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、該当者の増加により退職金の増があった。物件費は、区営住宅維持管理経費等の増により、増加した。このほか、人口増の影響もあり、本指標は減少した。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度と平成２９年度を比較すると、数値は同等で、全国市平均以下となっている。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2円6.4円6.6円6.8円7円7.2円7.4円7.6円7.8円8円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の建設工事等の償還が進む一方で、新規の起債発行額を抑制してきたことにより、実質公債費比率が低下した。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3.5％-3％-2.5％-2％-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本区の将来負担額は、特別区債の残高や退職手当負担見込額などが約５１０億円となるが、将来負担額から控除することができる基金残高や地方交付税上の基準財政需要額算入見込額などが約６３８億円と、将来負担額により控除額が上回るため、将来負担比率は「－」と表示される。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較しても低率となっている。引き続き選択と集中による適切な定員管理を行っていくことで、人件費の抑制を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、区営住宅維持管理経費等の増により、、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．５％（約２億円）の増となった。依然として類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、私立保育所保育委託費や自立支援給付事業費などの増があり、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ２．８％（約４億円）の増となった。類似団体と比較して同等にはなっているが、受給の適正化など、必要に応じて見直しを行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は、主に他会計繰出金の増などがあったが、経常収支比率が前年度と同等であった。類似団体より高い状況が続いているため、必要な見直しを行い、普通会計の負担軽減等を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、重度肢体不自由児生活介護事業所運営補助事業費等の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．５％（約０．５億円）の増となった。類似団体と比較しても同等となっているが、引き続き補助事業の見直しを進めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、一般単独事業債の増により、経常的経費充当一般財源が前年度に比べ１．４％（約０．４億円）の増となったが、依然として類似団体より高い状況が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、２．７ポイントの減少となった。歳入において、財政調整交付金の普通交付金が大幅に増加したことが要因となっている。類似団体より数値が高い状況にあることから、今後も行財政改革をこれまで以上に推進していくことにより経常収支比率のさらなる改善に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２３６，５６０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、扶助費が多く占めていることによる。性質別歳出決算の扶助費の分析内容と同様に、保育需要の増等により、今後も増加していくことが見込まれる。公債費は、住民一人当たり９，９８１円とわずかに増加し、類似団体と比較して高い状態が続いている。引き続き、学校施設の改築などに起債する計画であるが、その際は、財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本区の歳出決算総額は、住民一人当たり４３２，０８６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４４，２０９円となっている。増加傾向にあり、類似団体より高い数値となっている。これは、私立保育所保育委託費や自立支援給付費の増によるものであり、今後も保育需要増への対応等により、増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり１５，７４０円となっており、前年度から大幅に増となったため類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となった。これは総合運動場等整備事業費や吾嬬立花中学校校舎移築費の増などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、財政基盤の強化のため約４７億円増加させたことにより、標準財政規模比が前年度に比べ約５．８ポイント上昇している。実質収支額は、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、投資的経費の増などから前年度に比べ約０．２ポイント減少している

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

一般会計の実質収支については、投資的経費の増等により、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については被保険者数の減により歳入・歳出ともに減となり、黒字額は微増にとどまった。介護保険特別会計については被保険者数の増により歳入が増となったことに伴い、黒字額が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、昨年度に比べて増加した。これは一般単独事業債が増加したことによる。引き続き、負の数値を維持できるよう、新たな起債については財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努めることとしている。

分析欄：減債基金

過去の利率が高い起債の残高が順調に減ってきている。しかし、東京スカイツリー関連事業に係る起債の償還が始まり、今後も一定額の償還が生じる。今後も、引き続き、発債と償還のバランスを整え、公債費が一般財源を過度に圧迫することのないよう将来負担も考慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本区の将来負担額は、引き続き負の数値となっている。今後も、財政調整基金等の積み増しや財政基盤の確立に配慮した起債となるよう努め、財政基盤の強化を図って行く。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金につき、約４７億円の積み増しを行った結果、東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）立体化事業などによるその他目的基金の取り崩しはあったものの、全体として約５５億円の増となった。（今後の方針）災害対策、景気の動向、社会保障関係費の増大に加え、公共施設の整備・改修、その他さまざまな行政ニーズに対応するため、必要な積立てと取崩しを行っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政基盤の強化のため、積極的に積立てを行い、約４７億円の増となった。（今後の方針）災害対策、景気の動向、社会保障関係費の増大への対応として、積み増しを行っていく。墨田区基本計画（平成２８～令和７年度）において、令和２年度末に１００億円以上という目標を設定している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、取崩しを行った。（今後の方針）今後も、公債費にかかる一般財源の負担につき、年度間で平準化するため、減債基金への積立てと取崩しを適宜行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備・改修、水と緑をいかしたまちづくり事業、すみだ北斎美術館の運営、鉄道の連続立体交差化など、それぞれの目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業等のために基金を取崩しはあったが、基金の積み立てにより、約７億円の増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、墨田区基本計画（平成２８～令和７年度）において、３５億円以上を維持するという目標を設定している。その他の基金については適宜積立てと取崩しを行いながら、目的に沿った運用を行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

「有形固定資産減価償却率」は、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合、すなわち資産の経年の程度を示す指標である。墨田区においては、全国平均等と比べて高い状態にあり、今後の大規模修繕や施設の更新等にかかるコストに留意する必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

「債務償還可能年数」は、債務償還能力を表す指標である。墨田区においては、全国平均よりは低いものの、都平均等と比べて高い状態にあり、引き続き積立金の確保など、債務償還能力の向上に努める必要がある。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析は困難である。
59％59.1％59.2％59.9％61.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より控除額が上回っているため「－」と表示されており、実質公債費比率との組合せによる分析は困難である。なお、それぞれの比率についての分析は（３）に記載しているとおりである。
-1.2％-0.8％-0.7％-0.3％-0.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】減価償却率は全国平均等を下回っており、比較的新しい状態と言える。一人当たり延長は短いが、区内の道路は概ね整備が終わっており、今後の道路新設のニーズは高くない。【橋りょう・トンネル】減価償却率は高い状態にあり、老朽化した橋梁が多い現状を反映している。今後は橋梁の架替整備にかかる費用に留意する必要がある。【公営住宅】減価償却率は平均的な数値であり、今後も計画的に長期修繕を行っていく見込みである。一人当たり面積は少ないが、新規建設の計画はない。【認定こども園・幼稚園・保育所】減価償却率が高い傾向にあるため、民間活力の導入等を含め、今後の更新費用の抑制が必要となっている。一人当たり面積は平均的な数値となっている。公設園の新規設置の計画はない。【学校施設】減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。計画的に長期修繕や建替を行っていく。一人当たり面積は概ね平均的な値となっており、新規開設の予定はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】老朽化した２館を統合した新図書館（ひきふね図書館）を平成２５年に開設したことから、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は小さいが、図書館以外にコミュニティ会館の図書室等も設置されている。【体育館・プール】平成２２年に総合体育館の改築を行ったことなどから、減価償却率は低くなっている。【福祉施設】減価償却率については比較的低い状態であり、今後も民間活力の導入等により、更新費用の軽減を図っていく。【市民会館】「市民会館」にはトリフォニーホールが含まれているが、今後大規模修繕を予定しており、財政負担に留意する必要がある。【庁舎】減価償却率、一人当たり面積ともに平均的な数値となっている。平成３０～令和４年度で本庁舎のリニューアルを行う予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202153,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度の一般会計等では、平成29年度と比べて、資産総額が+90億円となった。資産の内、金額の変動が大きいものは、インフラ資産と流動資産である。インフラ資産は、住宅市街地総合整備事業用地の取得等により土地が+12億円、未完成である道路工事や公園再整備等の建設仮勘定が+13億円となったこと等から、インフラ資産全体で+23億円となった。流動資産は、現金預金が▲4億円となったものの、財政調整基金が+47億円となったこと等から、流動資産全体で+45億円となった。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、現金預金が+21億円、固定資産の基金が+13億円となっていること等により、資産総額が+51億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、各特別会計の還付未済額を未払金に計上しているため、負債総額が+5千万円となっている。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、事業用資産が+155億円、流動資産が+85億円となっていること等により、資産総額が+269億円となっている。また、負債は、一般会計等と比べて、固定負債が+21億円となっていること等により、負債総額が+31億円となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度の一般会計等では、平成29年度と比べて、純経常行政コストが+20億円となった。金額の変動が大きいものは、業務費用と移転費用である。業務費用は、退職手当引当金繰入額が当期退職手当支払額の増等により+13億円、維持補修費が除却(解体費用)の減等により▲3億円となったこと等から、業務費用全体で+11億円となった。移転費用は、社会保障給付が私立保育所保育委託費の増等により+8億円となったこと等から、移転費用全体で+11億円となっした。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が+405億円となり、純経常行政コストは+429億円となっている。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、移転費用の補助金等が+665億円となっていること等により、経常費用が+722億円となっている一方、連結対象団体の事業収益を経常収益に計上しているため、経常収益が+99億円となり、純経常行政コストは+623億円となっている。

本年度差額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度の一般会計等では、国県等補助金や税収等の財源(1,096億円)が純行政コスト(1,021億円)を上回ったことから、本年度差額は75億円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は93億円となり、本年度末純資産残高は3,230億円となった。平成30年度の全体では、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が429億円多くなっており、本年度差額は75億円、本年度末純資産残高は3,280億円となった。平成30年度の連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が622億円多くなっており、本年度差額は74億円、本年度末純資産残高は3,467億円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度の一般会計等では、業務活動収支が107億円となり、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から▲111億円となっている。また、財務活動収支は、地方債償還支出とその他(PFI等)の支出の合計である財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから▲4億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、41億円となった。平成30年度の全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+3億円、投資活動収支が▲3億円となっている。また、財務活動収支は、一般会計等と同様に▲4億円となり、本年度末資金残高は前年度末から8億円減少し、62億円となった。平成30年度の連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支が+8億円、投資活動収支が▲6億円となっている。また、財務活動収支は、地方債等償還支出とその他(PFI等)の支出の合計である財務活動支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、一般会計等と比べて+1億円となり、本年度末資金残高は前年度末から5億円減少し、87億円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、平成28、29年度とほぼ同水準である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、平成29年度と比較すると、減価償却累計額、有形固定資産ともに増加している。その要因としては資産の取得(学校施設等の建設等)が考えられる。今後とも、将来の公共施設等の修繕・更新等にかかる財政負担を考慮し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202185％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、平成28、29年度とほぼ同水準である。今後とも、地方債残高に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を上回っており、また、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に増加している。特に、経常費用の内、移転費用の社会保障給付が伸びており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。こうした状況を加味し、今後とも、必要最低限の経費により行政運営を行っていけるよう、行財政改革の推進に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202112万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円21万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、平成28年度から平成30年度にかけて徐々に減少している。これは、負債額の減少に加え、人口の増加が要因であると考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っているが、平成29年度と比べ増加している。今後とも、必要性の高い事業は推進しながらも、地方債残高の増加を抑えるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方、平成29年度との比較においては、経常収益が増加したものの、経常費用も増加したため、比率が増加している。今後とも、使用料及び手数料等のあり方を精査するなど、受益者負担の観点においても適正な事業運営に努める。

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