多古町
地方公共団体
千葉県 >>> 多古町
地方公営企業の一覧
国保多古中央病院
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
成田空港周辺地域という特徴から、類似団体平均を上回る税収があるため、０．５６となっているが、令和３年度については、コロナ渦の影響による法人住民税の大幅な減収があったため、前年度比０．０５ポイントの減となっている。翌年度以降は当該税収も回復する見込みであることから、指数についても上昇する見込みである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比５．３ポイントの大幅減となったが主な理由としては、経常一般財源の増が挙げられる。＋３８０百万円（４，４３９百万円→４，８１９百万円）普通交付税の追加交付や法人事業税交付金の増により、一般財源の大幅増となっている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあり、近年ではおおむね横ばいに推移している。令和２・３年度については、新型コロナウイルスに対する関連経費の増加によるものである。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から平成３０年度にかけて、指数は改善傾向にあったが、令和元年度からは指数が上昇している。また、令和３年度における類似団体内の順位は未だ下位となっている。本町は職員数が少なく、経験年数階層や人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ比較的低い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、平成２４年度以降、地方債の借入額は増加傾向にあり、特に平成２７年度及び平成２９年度以降の事業債の元金償還の開始に伴い、令和元年度からは実質公債費比率は悪化している。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２７年度以降比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度においては、昨年度比２．５ポイントの減少となっているが、バスの運行委託に関する経費やふるさと納税受入額減少に伴う減が大きな理由となっている。物価高が続いている最中であるが、今後も業務効率化や物件費抑制など歳出面の改善と収入面においても増加傾向となるように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は増加せずほぼ横ばいとなっている。令和３年度においては、昨年度比０．３ポイントの増となっているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業の影響によるものである。
その他
その他の分析欄
経常収支比率のうち、その他については減少となった。その他経費については大きな金額の増減はないが、経常経費全体の増に伴い、割合が減ったものである。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金等が経費として挙げられるが、経費大幅増とならないよう事務事業の効率化や見直しによる改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度は類似団体平均と比較し、９ポイント高いが、こちらは一部事務組合や公営企業会計への繰出しが多くを占めていることが理由である。電気料金高騰により、今後も繰出し額が多くなってくると見込まれるが、引きつづき経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、平成２９年度以降、大規模な普通建設事業に係る借入が多くなっており、令和元年度より一部の元金償還が開始となったことから増加となった。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は７６．４％を占めており、類似団体と比較すると低い順位となっている。こちらは公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出毎の住民一人当たりのコストのうち大きく増減があった項目は、総務費・農林水産業費である。総務費については、２年度実施の特別定額給付金事業の完了による皆減であり、減理由を大きく占めるものである。元年度と３年度を比較すると上昇しているが、こちらは、財政調整基金の積立増に伴うものである。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の大幅減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出毎の住民一人当たりのコストは、扶助費・積立金が大きく上昇しており、反対に補助費等が減少している。扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業の影響によるもので大きく前年度と比較し、大幅に増加している。積立金については、主に財政調整基金の積立増であり、実質収支額増に伴うものである。反対に補助費等について前年度比で大きく減少しているが、２年度に実施（３年度実施なし）の特別定額給付金事業に伴うものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄標準財政規模と比較した財政調整基金残高と実質収支額の合計額は、５０％超で安定推移していたが、平成３０年度においてからは５０％を下回り、令和３年度において再び５０％超となった。また、２年度に引き続き実質単年度収支もプラスとなっている。今後においても空港の機能強化等に伴う公共事業への歳出などが増えることが予想されるため、財調の取崩しや歳出を必要最低限とし、投資的経費の計画的な実施が必要と考える。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄国保多古中央病院事業会計において、平成３０年度以降、電子カルテ整備などの設備投資や医師確保に関する経費の増加などにより黒字額が減少している。しかしながら、令和２年度は他会計からの繰入額増額により黒字が増加しており、令和３年度においては、前年度比では減となったものの黒字を保っている状況である。また、一般会計及び特別会計、企業会計まで全ての会計において赤字は生じていない。今後も適正な財政運営に努めるとともに、更なる改善を図る。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は、平成２４年頃に行われた普通建設事業に係る償還が発生し、平成２９年度に一転増加傾向となるも、平成２９年度末で平成１０年ほどまでに行われた大規模建設事業に係る償還が多く完了したため、実質公債費比率は平成３０年度において再度減少傾向に転じた。令和元年度以降については、平成２９年度に借入れを行った町民体育館建設事業や中学校の空調整備事業に対して行った起債の償還が開始されたため、増加傾向となった。また、これ以降も大型建設事業債の償還が予定されているため、地方債の新規発行については、補助交付金や交付税措置があるものを優先して選択し、公債費による財政圧迫を軽減するように努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている金額はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄ここ数年の将来負担比率は、比率なしで推移している。平成３０年度に大規模な普通建設事業に係る借入額が増えたことから、地方債現在高は増加したが、令和元年度には再度減少傾向に転じ、令和２年度においても、公営企業債等繰入見込額の減少や組合等負担見込額、退職手当負担見込額が逓減している。また、将来負担額については、令和３年度においても減少が続いている。充当可能基金についても過去５年において最大値となっている。今後も将来負担額の増減に注視しながら、計画的な地方債発行及び関係経費の計上に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度は実質収支の大幅増により、財政調整基金の取崩しがなく、積立が多くなっている。特定目的基金についても、今後活用が予想される空港周辺整備基金に５０百万円を引き続き積立てている。また、ふるさと応援基金においても、令和２年度のふるさと納税の収入が伸びたことから、積立額が増え、基金全体の総額として６７９百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を継続して図るとともに、特目基金を活用しながら財政調整基金の残高に関しても注意を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度においては、財政調整基金の積立が多くなった結果、６３９百万円の増加となった。コロナ渦によるイベントの取りやめや縮小や歳入の増加による実質収支の増が要因の１つと考えられる。（今後の方針）空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などに特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。空港周辺整備基金：成田国際空港の機能強化に伴い実施する環境整備等の財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと応援基金：多古町のまちづくりを応援しようとする者から広く寄附金を募り、寄附を行った者の意思に沿った施策の財源とする。ふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。（増減理由）増減額としてはふるさと応援基金に関する増額が大きく、当基金は積立てた翌年度に全額繰入を行うものであり、積立においてはふるさと寄附金の寄附状況により積立額が決まる。結果、令和２年度に比べて令和３年度は積立額が多く、積立額が令和２年度末比３６百万円の増額となったため、特目基金総額としても増額となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金の状況によるため、引き続き積立額の増減が大きくなることが予想される。また、今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は長期的には減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より、やや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画おいて、計画的な維持補修による長寿命化を図るという基本方針を掲げており、各施設、定期的な点検や修繕、更新を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共事業債や建築事業債等による既発行債の償還が随時終了し、新規発行が抑制されていることが考えられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行と施設の長寿命化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的地方債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、減価償却率が高い施設が多く、今後は計画的な改修や更新が必要となってくる。特に【学校施設】については、償却率が８２％となっていることから、多古町学校施設長寿命化計画に基づき、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。また、廃校になった施設については民間企業への賃貸借を行っており、日本語学校やグランピング施設へと活用されている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２５年度に建築されたこども園によるものであり、平均よりも大幅に低い償却率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、減価償却率が特に高くなっている施設は、【庁舎】であり、特に低い施設は、【図書館】・【体育館・プール】である。【庁舎】に関しては、昭和５６年度建設であり、４０年近く経っていることから、老朽化が進んでおり、令和３年度には償却率が約８０％となっている。そのため、個別施設計画に基づいたうえで、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。【体育館・プール】については、体育館３０年度建設と比較的新しいものであるため、類似団体と比較し、減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、222百万円の増加(+1%)となり、負債総額が184百万円の減(▲3.6%)となっている。資産総額増加の主な理由については、財政調整基金の積立増であり、+639百万円となっている。地方交付税の増加や法人税・固定資産税(償却資産)の伸びが著しく、歳入が見込みよりも大幅増となったことから、財政調整基金の積立増となった。また、負債減少の主な要因は地方債(▲110百万円)の減少によるものであり、年々減少傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和3年度行政コスト費用は7,125百万円となり、前年度と比較し、1,322百万円(▲15.7%)の減少となった。主な減少要因として補助金等の減が挙げられ、前年度比▲1,285百万円となっている。こちらは新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う補助金の減であり、一時的な減少である。今後も行政コストが増加し続けることがないよう経費の見直しを行い、費用縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収・国県等補助金(6,542百万円)の財源が純行政コスト(6,282百万円)を上回ったことから、純資産残高は増加に転じ、+406百万円となった。特に3年度においては、歳入増での基金の積立が増加(+468百万円)したことによる影響が大きく、純資産の増要因となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度比で業務活動収支が+144百万円となっており、投資活動収支が▲175百万円、財務活動収支が▲46百万円となっている。業務活動収支においては、コロナ給付事業関係の国県等補助金収支の減が大きいが、直接の減要因として他会計への繰出支出の減少が挙げられる。特に病院会計(▲34百万円)への総合事務組合負担金に関する繰出金や水道会計(▲2百万円)への経営戦略策定業務に関する操出金の減少によるものが、大きなものとなっている。投資活動収支については、NAAへの土地売却(+45百万円)があった一方で、財政調整基金等の基金の積立増加(+353百万円)により、投資活動支出が大幅増となり昨年度比減となっている。財務活動収支においては、地方債発行額が減少(▲41百万円)したことから財務活動収入が減少し、昨年度比減となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率においても、上記の理由から資産額が低くなっており、類似団体よりも低い水準となっている。減価償却率については、ほぼ類似団体と同水準であるが、定期的な点検・修繕や計画的な更新を行い、適切な施設管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、ここ数年は横ばいに推移している。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均を下回っており、こちらも横ばいに推移している。地方債借入による急激な将来負担の増加を防ぐためにも計画的な事業実施や借入に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。行政コストの急激な上昇を防ぐよう努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。ここ数年は地方債の新規発行が少なく、地方債残高が減少しているのに加え、人口も減少していることから横ばいとなっていると考えられる。急激な負債の増加を防ぐために、計画的な財政運営を行っていK。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。28年度から、未活用であった土地・建物(小学校)の貸付による財産収入が増加していることが原因として挙げられる。また、補助金等の減少から経常費用が減少している点も原因の1つである。今後においても、未活用施設の貸出等による歳入の増加に努め、税負担の公平性・公正性や透明性を確保していく。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
七戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町