経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は平成29年度より地方公営企業法を全部適用したため、各指標は平成29年度からとなっている。全体として、一定の健全性・効率性を維持していると考えられる。しかし、近年は水需要の伸び悩みにより下水道使用料が横ばいであり、また、今後本格化する老朽した施設(管渠など)の維持管理・更新費用の増加により、今後は経営が厳しくなることが見込まれる。個々の指標については、①「経常収支比率」は100％を超えているが、⑤「経費回収率」が100％を下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況であり、今後の推移を見据えた中で適正な下水道使用料の検討をする必要がある。③「流動比率」は100％を下回っているが、主なものは次年度に償還する企業債であり、次年度に見込まれる収入などが償還に充てられるため、当面の支払能力には問題ないと考えられる。④「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値等と比較して良好な数値となっているが、管渠の更新が本格化した場合は増加が見込まれる。⑦「施設利用率」は汚水処理場を有していないため（流域下水道に接続）該当する数値がなく、⑥「汚水処理原価」は流域下水道による大規模施設の運営が費用圧縮に効果があると考えられ、類似団体平均値等と比較して良好な数値となっている。⑧「水洗化率」は使用料収入の確保や適正な汚水処理のため100％に近いことが望ましく、今後も引き続き水洗化率向上のための普及活動に努めていく。
老朽化の状況について
当市の下水道施設は、令和元年度にて初めて保有資産の一部が法定耐用年数を経過したが、大規模開発等により布設した管渠の老朽化により、今後も増加していくことが見込まれる。個々の指標については、①「有形固定資産減価償却率」は法適用時の資産評価方法により0から始まっているため低い値になっているが、実際は事業の開始から40年以上が経過しており、一定の老朽化が進んでいると考えられる。②「管渠老朽化率」は令和元年度にて初めて数値が計上されたが、今後も老朽管渠の増加が見込まれる。③「管渠改善率」は工事の繰越等の影響により年度間で増減することがあるが、当該更新率では②「管渠老朽化率」が上昇していくことが見込まれるため、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。
全体総括
今後の下水道事業の見通しとしては、大幅な収益の増加が期待できない中で、施設の老朽化が進み、更新需要が本格化することが想定される。そのような状況の中でも下水道事業を持続可能とするため、各種指標を用いて経営の健全性・効率性の把握に努めるとともに、ストックマネジメント計画や経営戦略などに基づく計画的・効率的な事業経営を実践していくことが重要である。
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