市原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②について経常収支比率は概ね100%となっており、累積欠損も生じていないが、本市は汚水処理経費に対する使用料収入不足を繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取組が必要である。③について法適用後まもないため内部留保資金が蓄えられていないことに加え、未だ整備途上のため企業債償還元金が多額となっていることから、流動比率は類似団体平均を下回っている。④について企業債残高は減少したものの、企業債残高に対する一般会計負担額も減少したため、数値が微増している。⑤について支払利息の減少により資本費は減少したものの、汚水維持管理費が増加したため、前年度よりも数値が減少した。⑥について類似団体平均を下回っているが、汚水維持管理費は増加しているため、削減に向けた取組が必要である。⑦について処理能力の増加及び晴天時の流入量の減少により、前年度よりも数値が減少した。⑧ついて類似団体平均を上回っており、良好な数値で推移している。

老朽化の状況について

建設後50年を経過していない資産が大半であることから、管渠老朽化率及び管渠改善率について、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後見込まれる老朽化率の上昇にあたっては、ストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。

全体総括

市原市の下水道事業について、下水道事業経営戦略の推計（令和3年度～令和12年度）では、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少する一方で、固形燃料化施設建設事業、非常電源確保事業、未普及対策事業、浸水対策事業、耐水化事業により投資額が増加し、令和7年度には経費回収率が80%を下回る見込みである。ストックマネジメント計画による投資額の平準化、施設の統廃合やダウンサイジングによる維持管理費の縮減、下水道使用料の適正化等、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。