市原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した。本表は地方公営企業法適用後初年度の経営比較分析表である。①②について経常収支比率は概ね100%となっており累積欠損も生じていないが、本市は汚水処理経費に対する使用料収入不足を繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取組が必要である。③について法適用後初年度のため内部留保資金が蓄えられていないことに加え、未だ整備途上につき企業債償還元金が多額となっていることから、流動比率が低くなっている。④について企業債残高事業規模比率は、概ね類似市町村と近い数値となっている。⑤⑥について汚水処理原価が使用料単価を上回っていることから、経費回収率は100%に届いていない。⑦ついて類似団体を上回っているが、本市の管渠施設は整備途上であり、普及率の上昇により、今後さらに向上する余地があるものと考えられる。⑧ついて全国平均と比べても上回っており、良好な数値で推移している。

老朽化の状況について

建設後50年を経過していない資産が大半であることから、管渠老朽化率及び管渠改善率について、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後見込まれる老朽化率の上昇にあたっては、ストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。

全体総括

本市下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用したことで、より多くの指標による経営分析が可能となった。今後は、経営指標の分析結果を踏まえ、令和２年度策定予定の下水道事業経営戦略を活用しながら、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。