野田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は89.39％であり前年度より増加しましたが、未だ100％を下回っております。これは下水道使用料や一般会計繰入金等の総収入だけでは総費用と地方債償還金を賄えていない状況であり、資本的収入の一般会計からの補助金により不足分が賄われております。④企業債残高対事業規模比率については、前年度決算より地方債現在高が減り下水道使用料の収入が増加していることにより比率が減少していることから健全化の傾向にあります。⑤経費回収率は99.05％で前年度の100％に比べ減少しています。これは下水道使用料だけで汚水処理費を賄えていないことを示しており、不足分は一般会計からの繰入金により賄われております。⑥汚水処理原価は未接続地域への下水道整備を進めていることから、企業債償還金及び維持管理費が増加し、汚水処理費が増加したことから、前年度より増加する結果となりました。⑧水洗化率については、下水道整備時や既に下水道整備後の地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果、上昇していると考えられます。本市は、汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、⑦施設利用率については該当ありません。

老朽化の状況について

昭和48年より事業認可を得て都市下水路に着手し、昭和62年度末に公共下水道の供用開始をしたため、更新する管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、「野田市下水道ストックマネジメント計画」の策定が終わり、国土交通省へ提出しました。今後は策定した計画を基に計画的な維持管理を行います。

全体総括

本市の公共下水道は、普及率が約66.5％と低く、既存の管渠も耐用年数に満たないことから、未整備地区の下水道整備を重点的に行っている状況です。今後は、整備した地区に対して下水道使用料の収納率や水洗化率の向上を図り、下水道使用料収入を増やすことで一般会計の繰入金を減らしていきます。なお、地方公営企業法の一部適用に向けて準備を進めており、適用後は経営状況がより明確化し経営改善に役立てられることが期待されます。