松戸市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市町村民税（所得割）、固定資産税（家屋・償却資産）等が前年度より増えたため、増額となりました。基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費や、高齢者人口の増加により、社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増え、増額となりました。基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率が上回りましたが、財政力指数は前年度と同じ０．９０となりました。

経常収支比率の分析欄

物件費、扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源の増額よりも、地方税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の経常一般財源が増額となりましたので、前年度より０．９ポイント減少しました。しかしながら、高齢化の進展や子育て施策の推進等により扶助費、繰出金は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。今後とも、事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっております。経年変化について、前年度よりも増額となっておりますが、今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が類似団体よりも高い状況となっております。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、人口千人当りの職員数は同じ水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っております。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度と平成２６年度の単年度比較において、平成２９年度は元利償還金は約３億円減額となりましたが、新病院建設により公営企業地方債償還充当繰入金が約３億円、公債費に準ずる債務負担行為が約１．５億円増加したため、前年度と同様の０．９％となりました。類似団体の平均よりも低い水準を維持しておりますが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。

将来負担比率の分析欄

算定の分子となる将来負担については、臨時財政対策債などにより地方債現在高や、新病院建設に伴う公営企業債等繰入見込額などにより、前年度よりも約１１７億円増となりました。充当可能財源等は、前年度よりも約５億円減となっており、基金等の充当可能財源等を、地方債現在高等の将来負担額が上回ったため、将来負担比率は５．２％となりました。類似団体平均を下回る水準を維持しておりますが、財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図ってまいります。

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して１．２ポイント高くなっておりますが、平成２８年度には、住居手当の見直し、平成２９年度には通勤手当の見直しを実施しました。また昨年度と比較して、定年退職者が少ないため、退職手当が減額となりました。平成２５、２６年度と比較すると、類似団体の平均との差は、縮小してきており、今後も抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

自治体情報セキュリティ強化対策事業、公私連携型保育所リースなどの皆増などがあり、物件費の経常収支比率は前年度と同率となりました。昨今の経済情勢等において人件費や賃金の増加もあり、委託経費が増加傾向にあります。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

過去５年間の扶助費の推移は増加傾向にあり、また類似団体の平均よりも高い状況となっております。主な要因は、障害福祉給付費、保育所の運営経費や生活保護費の増加によるものとなっております。少子高齢化の進展等を背景に扶助費は年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まれます。このため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するために、緊急性・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めてまいります。

その他の分析欄

類似団体の平均よりも高い状況が続いており、増加している状況となっております。高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっております。介護予防・重度化防止に向けた取組みの推進など介護給付費の適正化を通じて、効果的・効率的な介護給付の実施を推進し、繰出金の増加を抑制してまいります。

補助費等の分析欄

過去５年間、類似団体平均よりも低い水準を保っておりますが、子育て施策に積極的に取り組みをしており、ここ数年増加する傾向となっております。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めてまいります。

公債費の分析欄

類似団体の平均よりも２．８ポイント低い状況となっておりますが、普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加しております。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも２．６ポイント高く、過去５年間同様の状況となっております。要因としては、扶助費、補助費等の増加によるものとなっております。子育て施策の推進や高齢化により今後も増加する見込みとなっており、事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めてまいります。

基金全体

（増減理由）年度間の財源調整のため、財政調整基金を約２１．６億円、病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当するため、病院施設整備基金を６．５億円取り崩しを行いました。一方、庁舎建設基金に約５億円積立を行った結果、基金全体としては約２５．５億円減額となりました。（今後の方針）松戸駅周辺地区の再生事業や、公共施設の再編事業等の大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積立できるよう努めてまいります。

財政調整基金

（増減理由）新病院建設事業等に伴い、財政調整基金を約２１．６億円取り崩しを行いました。（今後の方針）松戸駅周辺地区の再生事業や、公共施設の再編事業等大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積立できるよう努めてまいります。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は増減はございませんでした。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について確保をしてまいります。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・病院施設整備基金：病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当。・退職手当基金：職員の退職手当の財源に充当。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金として約５億円積立を行った為、増額となりました。・病院施設整備基金：新病院建設に伴い、病院施設整備基金を６．５億円取り崩した為、減額となりました。・職員退職手当基金：退職者による年度間の財政負担の平準化を図るため、２億円取り崩した為、減額となりました。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見通し等を総合的に勘案し、積立を行ってまいります。・病院施設整備基金：今後は、新病院建設費に係る企業債の償還元金の財源として基金を充当をしてまいります。・退職手当基金：今後も、財政負担の平準化を図れるよう計画的に基金を活用をしてまいります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。当市においては、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」に基づき、老朽化対策に努めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」に基づき、老朽化対策に努めていきたい。