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福祉医療センター東松戸病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市町村民税（所得割）、固定資産税（家屋・償却資産）等が前年度より増えたため、増額となりました。基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費や、高齢者人口の増加により、社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増え、増額となりました。基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率が上回りましたが、財政力指数は前年度と同じ０．９０となりました。 | 経常収支比率の分析欄物件費、扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源の増額よりも、地方税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の経常一般財源が増額となりましたので、前年度より０．９ポイント減少しました。しかしながら、高齢化の進展や子育て施策の推進等により扶助費、繰出金は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。今後とも、事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっております。経年変化について、前年度よりも増額となっておりますが、今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が類似団体よりも高い状況となっております。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、人口千人当りの職員数は同じ水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っております。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度と平成２６年度の単年度比較において、平成２９年度は元利償還金は約３億円減額となりましたが、新病院建設により公営企業地方債償還充当繰入金が約３億円、公債費に準ずる債務負担行為が約１．５億円増加したため、前年度と同様の０．９％となりました。類似団体の平均よりも低い水準を維持しておりますが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子となる将来負担については、臨時財政対策債などにより地方債現在高や、新病院建設に伴う公営企業債等繰入見込額などにより、前年度よりも約１１７億円増となりました。充当可能財源等は、前年度よりも約５億円減となっており、基金等の充当可能財源等を、地方債現在高等の将来負担額が上回ったため、将来負担比率は５．２％となりました。類似団体平均を下回る水準を維持しておりますが、財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、実質的な将来負担額の抑制を図ってまいります。 |
人件費の分析欄類似団体の平均と比較して１．２ポイント高くなっておりますが、平成２８年度には、住居手当の見直し、平成２９年度には通勤手当の見直しを実施しました。また昨年度と比較して、定年退職者が少ないため、退職手当が減額となりました。平成２５、２６年度と比較すると、類似団体の平均との差は、縮小してきており、今後も抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄自治体情報セキュリティ強化対策事業、公私連携型保育所リースなどの皆増などがあり、物件費の経常収支比率は前年度と同率となりました。昨今の経済情勢等において人件費や賃金の増加もあり、委託経費が増加傾向にあります。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄過去５年間の扶助費の推移は増加傾向にあり、また類似団体の平均よりも高い状況となっております。主な要因は、障害福祉給付費、保育所の運営経費や生活保護費の増加によるものとなっております。少子高齢化の進展等を背景に扶助費は年々増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まれます。このため、限られた財源の中で最大限の効果を発揮するために、緊急性・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めてまいります。 | その他の分析欄類似団体の平均よりも高い状況が続いており、増加している状況となっております。高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっております。介護予防・重度化防止に向けた取組みの推進など介護給付費の適正化を通じて、効果的・効率的な介護給付の実施を推進し、繰出金の増加を抑制してまいります。 | 補助費等の分析欄過去５年間、類似団体平均よりも低い水準を保っておりますが、子育て施策に積極的に取り組みをしており、ここ数年増加する傾向となっております。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めてまいります。 | 公債費の分析欄類似団体の平均よりも２．８ポイント低い状況となっておりますが、普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加しております。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも２．６ポイント高く、過去５年間同様の状況となっております。要因としては、扶助費、補助費等の増加によるものとなっております。子育て施策の推進や高齢化により今後も増加する見込みとなっており、事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、人件費や財政調整基金への積立金の減、新松戸地域学校跡地有効活用事業の皆減により減額となりました。・民生費は、生活保護扶助費や待機児童解消等のための子育て支援関係、介護保険特別会計への繰出金の増、健康福祉会館用地等購入事業の皆増により増額となりました。・衛生費は、新病院開設に伴う病院事業会計負担金・出資金の増、六和クリーンセンター解体事業の皆増により増額となりました。・土木費は、土地開発公社解散に伴う関連経費の減などにより減額となりました。・消防費は、中央消防署建設事業により増額となりました。・教育費は、小中学校冷房化事業の減等により減額となりました。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にあります。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めてまいります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、昨年度と比較して、定年退職者が少なく、退職手当が減額となりました。また住居手当や通勤手当の見直し等により前年度よりも減額となりました。・物件費は、臨時福祉給付金事業が減額となった一方、放課後子ども総合プラン事業の増や自治体情報セキュリティ強化対策事業、公私連携型保育所リースなどの皆増などにより増額となりました。・扶助費は、生活保護費、障害福祉給付費関係や、待機児童解消等のための子育て支援関係等により増額となりました。子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まれます。・普通建設事業費（うち新規整備）は、土地開発公社解散に伴う関連経費の減額等により減額となりました。また普通建設事業費（うち更新整備）は、健康福祉会館用地等購入事業、中央消防署建設事業（継続費）等により増額となりました。・繰出金は、高齢化の進展により社会保障関係経費として、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっております。・投資及び出資金は、新病院建設に伴い、病院事業会計出資金が増額となっております。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にあります。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めてまいります。 |
基金全体（増減理由）年度間の財源調整のため、財政調整基金を約21.6億円、病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当するため、病院施設整備基金を6.5億円取り崩しを行いました。一方、庁舎建設基金に約5億円積立を行った結果、基金全体としては約25.5億円減額となりました。（今後の方針）松戸駅周辺地区の再生事業や、公共施設の再編事業等の大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積立できるよう努めてまいります。 | 財政調整基金（増減理由）新病院建設事業等に伴い、財政調整基金を約21.6億円取り崩しを行いました。（今後の方針）松戸駅周辺地区の再生事業や、公共施設の再編事業等大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積立できるよう努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は増減はございませんでした。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について確保をしてまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・病院施設整備基金：病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当。・退職手当基金：職員の退職手当の財源に充当。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金として約5億円積立を行った為、増額となりました。・病院施設整備基金：新病院建設に伴い、病院施設整備基金を6.5億円取り崩した為、減額となりました。・職員退職手当基金：退職者による年度間の財政負担の平準化を図るため、2億円取り崩した為、減額となりました。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見通し等を総合的に勘案し、積立を行ってまいります。・病院施設整備基金：今後は、新病院建設費に係る企業債の償還元金の財源として基金を充当をしてまいります。・退職手当基金：今後も、財政負担の平準化を図れるよう計画的に基金を活用をしてまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。当市においては、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っているが、今後、ごみ処理体制の整備や公共施設の再編等、大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」とあわせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」に基づき、老朽化対策に努めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇することが考えられるが、財政的な負担を十分に考慮しながら、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」に基づき、老朽化対策に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。この方針に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。この方針に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、2,730百万円の増加(+0.3%)となった。増加要因の主なものとしては、健康福祉会館用地等の購入や中央消防署建設等の施設整備による事業用資産の増加があげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が140,294百万円となり、前年度比5,042百万円の増加となった。そのうち、業務費用は71,283百万円であり、主なものとしては、人件費が26,077百万円、物件費等が43,419百万円となっている。移転費用は69,011百万円であり、主なものとしては、補助金等が15,096百万円、社会保障給付が41,606百万円、他会計への繰出金が12,288百万円となっている。経常費用の中で最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の約31%を占めており、次いで社会保障給付が約30%を占めている。公共施設の老朽化や高齢化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれるが、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(127,185百万円)が純行政コスト(133,430百万円)を下回っており、本年度差額は、△6,245百万円となり、純資産残高は1,300百万円の減少となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,021百万円であったが、投資活動収支については、健康福祉会館用地等の購入や中央消防署建設等の施設整備を行ったことにより、△4,007百万円となった。財務活動収支については、地方債収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,845百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市はすでに整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割超が、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、「松戸市公共施設等総合計画」や「松戸市公共施設再編整備基本「計画」に基づいて、財政的な負担を十分考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産額は前期末と比較すると0.2%減少している。これは、有形固定資産の取得に伴う地方債の増加や、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の増加によるものである。今後も、公共施設再編等による地方債の増加が考えられることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、純行政コストの約33%、次いで社会保障給付が約31%を占めている状況である。公共施設の老朽化や高齢化のさらなる進展等、行政コストの上昇傾向が続くことが考えられるため、公共施設の再編や事業の見直しを進める中で、歯止めをかけられるよう努めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。しかしながら、今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費、減価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合は、受益者負担比率の低下が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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