小鹿野町

財政力指数の分析欄

景気回復による企業業績の好転に伴い、法人分は微増傾向にあるものの、少子高齢化などによる人口の減少により納税義務者が減少、土地の評価替えに伴う固定資産税の減など、税収が減少してきており、財政力指数は０．３５と類似団体平均を大きく下回っている。そのため、納税コールセンターの設置やコンビニ納付などを積極的に導入し収納率の向上を図り財源の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

比率は類似団体平均値よりも低く８０％前後で推移しているが、徐々に比率が上昇してきている。今後は、社会保障費関係の支出増加が見込まれるため、物件費など、その他の経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については、ほぼ横ばいの状況で推移しているが類似団体平均より高くなっている。そのため、平成２６年度から平成３２年度を期間とする職員適正化計画を策定し現在の職員より１６削減することとし、人件費の削減に努めることとしている。また、物件費については、平成２８年度に公共施設総合管理計画を策定し、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均よりも低く、類似団体内においては最も低い水準を保っている。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以来、新規職員の採用を抑制し職員の削減を図ってきた。しかし、町の面積が広く、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保が必要となっている。今後は、平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

徐々にではあるが、年々比率は改善されてきている。今後とも合併特例債などの有利な起債の活用に努めるとともに、発行期限である平成３２年度を見据えた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率においては、起債残高の減少などにより徐々に改善されてきていたが、平成２５年度から平成２８年度まで、教育施設の整備などにより起債額が増加するため、一時的に比率が上昇するが、大規模な整備は終了するので、徐々に減少すると考えらる。今後も、起債にあたっては合併特例債を始め交付税算入率の高いより有利な起債の発行を行うなど、適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均・全国平均・埼玉県平均の全てで数値が高くなっている。職員数については合併後減少していたが、平成２６年度には１３名の職員の退職予定があることから、前倒しで職員を採用しているため、増加傾向となってきている。今後は、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

緊急雇用創出資金事業の終了などにより、ここ数年は減少してきていたが、町村情報システム共同化に伴う電算処理の委託料などの経費が増加し比率も増加したが、平成２６度で整備が完了したので、今後も経常経費の抑制を行い、現水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

ほぼ横ばいの状況で類似団体平均値で推移している。障害者支援事業が増加傾向にあり、今後はその他の社会保障費も増加が見込まれるので、その他の部分での削減を図り現状維持に努めていく。

その他の分析欄

類似団体の中でも最も低い比率となっており、全国平均並びに埼玉県平均を大きく上回っている。今後とも引き続き現状水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいで類似団体平均値で推移していたが、平成２５年度の大雪被害による住宅リフォームの資金助成の経費が増加したため、比率も増加している。今後も現状水準の維持に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均や埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。要因としては平成２５年度から平成２８年度まで教育施設の整備事業を行っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画を策定するので、施設の統廃合を含めた検討をしていく必要がある。

公債費以外の分析欄

ほぼ横ばいで全国平均・埼玉県平均を上回っていたが、補助費の増加等により、一時的に増加している。今後とも引き続き現状水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析