経営の健全性・効率性について
①経常収支比率昨年度と同様に100%を超え、単年度黒字を満たしているが、一般会計からの繰入金によって維持している状況である。平成30年4月1日から使用料について平均改定率8.98%の改定を行ったため、昨年度よりも5.17ポイント改善した。②欠損金比率欠損金はなく、健全な経営状態である。③流動比率昨年度と同様に100%を超え、短期的な債務に対する支払能力は健全な状態である。今年度は、使用料について平均改定率9.34%の改定を行ったことで現金が増え、昨年度よりも13.61ポイント改善した。④企業債残高対事業規模比率近年は借入を抑制しているため、年々減少傾向にある。今年度で類似団体平均を下回る結果となったが、全国平均と比較し46.19ポイント上回っている。⑤経費回収率全国及び類似団体平均を下回っているが、今年度は使用料改定を行ったため、昨年度よりも7.42ポイント改善した。⑥汚水処理原価全国及び類似団体平均を下回り良好な状態であるが、有収水量が年々減少しているため、今後も効率的な維持管理による経費削減に努める必要がある。⑦水洗化率全国及び類似団体平均を上回っており良好である。今後も戸別訪問等による水洗化の奨励や水洗化改造補助金による助成を実施することで未水洗化世帯の減少を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均を下回る数値となったが、今後も減価償却を重ねることから、年々上昇していく傾向にある。このため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に管渠の更新を行う必要がある。②管渠老朽化率全国及び類似団体平均を下回る数値となっているが、昨年度と比較し0.97ポイント上昇している。このため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に管渠の更新を行う必要がある。③管渠改善率全国及び類似団体平均を下回る数値となっている。このため、今後も財源の確保に留意しながら、計画的に管渠の更新事業を実施していく必要がある。
全体総括
経営状況としては、単年度黒字となり、短期的な債務に対する支払い能力もあり、健全である。また、使用料を段階的に引き上げることとし、平成30年度に引き続き令和元年度も改定が行われる。しかしながら、経費回収率が100%未満であり、使用料によって汚水処理費用を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金で不足分を補う状態は続く。今後は、法定耐用年数を迎える管渠が増加し、老朽管対策の事業費が増加することが見込まれる。また、ストックマネジメント計画を策定し、事業費の平準化及び計画的な管渠の長寿命化を実施していく。