群馬東部水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、群馬県企業局からの資産の譲与により自己で水道水を製造することになり、委託料は増加したが受水費は大幅に減少した事により費用は減少し、経常収支比率は上昇した。②「累積欠損金比率」は、０％であり、累積欠損金は発生していない。③「流動比率」は、建設改良費を年度内に支払いを行えたため数値が上昇した。④「企業債残高給水収益化比率」は、群馬県企業局から企業債も引継いだため大幅に上昇した。⑤「料金回収率」は、群馬県企業局からの資産の譲与により費用（受水費）が減少したことにより増加した。⑥「給水原価」は、群馬県企業局からの資産の譲与により費用（受水費）が減少したことにより給水原価は大幅に下がった。⑦「施設利用率」は、漏水調査等の影響により無収水量の減少したことにより、1日平均配水量が減少し、数値が上昇した。⑧「有収率」は、漏水調査及び、布設替工事の効果により若干であるが、有収率は上昇した。今後も両事業とも継続し向上を目指すが、管路の布設延長も長いため、実施場所の選定を注意し実施していく。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、群馬県企業局からの資産の譲与の影響により償却率が減少した。②「管路経年化率」は、令和2年度布設替を実施した管路より、高度成長時に布設した対応年数を超えた管路が多く、数値が上昇した。③「管路更新率」は、補助金を活用し、管理の布設替え実施しているが年間1％しか実施できていない状態です。

全体総括

令和2年度は、群馬県企業局の水道用水供給事業との事業統合を実施した影響を大いに受けたことにより各指標数値は、改善し良好な経営状況にあるといえる。しかしながら、企業団設立時の基本構想で掲げた長期的な将来像である「持続可能な水道による安定した水の供給」を実現するためには、水源や浄水場の有効活用を図り、施設等の更新に係る財源を確保しなければならず料金改定を実施する必要がある。