経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は100％を超え、黒字を確保し、料金収入で経費が賄えている状況であるが、数値は右肩下がりで推移しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。「②累積欠損金比率」は0％で、累積欠損金はない。「③流動比率」は、建設投資の増加により現金預金残高が減少し、企業債の償還額が増加したため、流動比率が低下したが、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債の借入を継続しているため、横ばいで推移している。「⑥給水原価」は、類似団体平均値と比べ低い数値で推移しているが、企業団の給水原価は他の水道事業同様に毎年高くなっている。今後も更なる維持管理費の削減に努めていく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値と比べ高い利用率となり、広域化による効果が表れてきている。「⑧有収率」は、類似団体平均値より大きく下回っており、引き続き漏水調査の実施や老朽管路の更新を進め、有収率向上のための対策を図っていく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、計画的に施設の更新を進めているため、横ばいで推移している。「②管路経年化率」は、類似団体平均値と比較すると低い経年化率であり、耐用年数を経過した管路の割合は低い状態であるが、「③管路更新率」は1％未満であり、管路の更新に時間を要すると考えられる。今後、耐用年数を経過し、更新時期を迎える管路が増加することが予想されるため、広域化に伴う国の交付金を活用しながら、計画的に老朽管路の更新を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性の各指標から、概ね良好な経営状況にあるといえる。しかし今後は、人口減少などに伴う給水収益の減少が見込まれる中で、施設や配水管の更新に係る財源を確保しなければならず、厳しい経営が予測されるため、料金改定を実施するとともに、新たな財源の確保について検討を行う。企業団設立時の基本構想で掲げた長期的な将来像である「持続可能な水道による安定した水の供給」を実現するため、群馬県企業局の水道用水供給事業との事業統合を実施し、水源や浄水場の有効活用を図り、効率的で災害に強い水道施設の運用体制を構築していく。
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