経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、29年度も黒字を確保しており前年度と同等の数値であるが、建設投資による減価償却費の増加が見込まれるため、継続的に費用の圧縮を努めていく必要がある。「②累積欠損比率」は0%で、累積欠損金はない。「③流動比率」は、資本的支出における建設改良費の増加が流動負債に影響したため、前年度を下回る数値となっている。事業計画を精査しながら現金の流出を抑える検討も必要である。「④企業債残高対給水収益比率」は、償還が進み残高が前年度より減少している。今後も建設投資が増えるため企業債の借入は必要であるが、急激な残高の増加は避けたい。「⑤料金回収率」は、100%を超えており、安定した事業を実施している。「⑥給水原価」は、28年度と比べ若干低い数値になった。引き続き包括委託を活用して経常費用削減に努めたい。「⑦施設利用率」は、28年度と比べ微増となった。配水量の増加を見込むとともに、施設の統廃合を行いながら、適切な施設の利用を図る。「⑧有収率」は、28年度を下回っている。有収率の低い地域を優先的に漏水修繕・老朽管の更新に努めていく必要がある。企業団の経営について、健全ではあるが、将来に渡って施設・管路の再構築・更新に費用がかかるため、財源の確保に向けた検討が必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値に比べ若干低い状態である。交付金を活用した老朽施設の更新を実施しながら、償却率の縮小に努める。「②管路経年化率」では、耐用年数を超えた管路が増加傾向にある。老朽化は、漏水や破損事故の原因となることから、引き続き交付金を活用しながら早急に老朽管路の更新を実施する必要がある。「③管路更新率」は、28年度より上昇している。交付金を活用した管路更新を進め、老朽化の解消に努めている。今後も、基本構想・基本計画に基づき、交付金を活用しながら、施設の再構築や既設施設の更新を実施する。
全体総括
人口減少などに伴う料金収入の減少や老朽化した施設の更新など、水道事業を取り巻く課題を解決するため、太田市・館林市・みどり市・板倉町・明和町・千代田町・大泉町・邑楽町は、群馬東部水道企業団を設立し、平成28年4月より事業を開始した。企業団となり2年目を迎えた29年度では、官民の出資会社による包括業務委託が始まり、民間のノウハウを活かした水道業務の効率化、再構築事業や管路の更新事業に力を注いでいる。料金収入は横ばいであり、利益も確保されているが、収入の減少が推測されるため建設投資における財源を確保することが必須とされる。引き続き、交付金や包括委託を活用しながら、老朽施設の整備、運営基盤の強化を進めていく。
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