経営の健全性・効率性について
企業団を設立し初めての決算を迎えた。①経常収支比率は、黒字を確保しているが、類似団体平均に比べ低い数値になっている。今後、統合したスケールメリット及び包括委託等の効果が表れるが、引き続き経営改善を実施していく必要がある。②累積欠損比率は0%で、累積欠損金はない。③流動比率は100%以上であるが、平均を若干下回っている状態である。国の交付金を活用した施設の再構築・更新の計画されているため、現金等の減少に注意を図り、事業を進めていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と同様の数値である。今後も、再構築・更新等事業が計画され企業債の借入予定であるが、同額程度の償還を予定しており、大幅な比率の上昇はない。⑤料金回収率は、100%を超えており、安定した事業を実施している。⑥給水原価は、類似団体平均に比べ低い数値になっている。今後も、包括委託による効果等による支出の抑制をし、効率のよい経営に努めている。⑦施設利用率については、類似団体平均値とほぼ同等である。今後、施設の再構築により、より適切な施設の利用を行っていく。⑧有収率については、類似団体平均値を下回っており、有収率の低い地区を中心に漏水調査及び老朽管の更新に努めていく必要があると考えられる。全体的に各指標は類似団体の平均値とほぼ同値で経営は健全といえるが、施設の再構築・更新に必要な財源の確保のため経営改善を実施する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ若干低い状態であるが、施設の老朽化は進んでる状態であるため、更新を進める。②管路経年化率は、平均に比べ下回っている。今後も、企業団の計画に基づき、管路を更新していく計画である。③管路更新率は、国の交付金を活用し更新を実施しているため、平均を上回る状態である。企業団の施設においては、老朽化が顕著であり、基本構想・基本計画を元に国の交付金を活用し、施設の再構築や既設施設の更新を実施していく。
全体総括
人口減少などに伴う料金収入の減少や老朽化した施設の更新など、水道事業を取り巻くさまざまな課題を解決するため、太田市・館林市・みどり市・板倉町・明和町・千代田町・大泉町・邑楽町は、群馬東部水道企業団を設立し平成28年4月より事業を開始しました。このことにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合、包括事業を推進し効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進していく。