経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を超え、黒字を確保しているものの、類似団体平均値を下回っており、費用削減に努める必要がある。「②累積欠損金比率」は0％で、累積欠損金はない。「③流動比率」は、建設改良費の増加により、過去2年を下回る数値となっている。今後も施設の再構築・更新事業が計画されているため、負債に対する支払能力を備える必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は、施設更新のために企業債の借入を継続しているため、類似団体平均値を上回っている。「⑤料金回収率」は100％を超えているが、維持管理費の増加に伴い、前年度と比べ低い数値となった。「⑥給水原価」は、類似団体平均値を下回る数値で推移しており、包括業務委託による効率的な経営を維持している。「⑦施設利用率」は、類似団体と同等に推移している。今後は施設の統廃合を進め、規模に見合った適正な運用体制を構築する。「⑧有収率」は類似団体平均値を下回っており、有収率向上のための対策が必要である。引き続き漏水調査を実施し、老朽管路の更新を進めていく。企業団の経営は100％を超える経常収支比率を維持しており、健全といえるが、施設の更新に必要な財源を確保するための対策を検討する必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より若干低い状況であるが、施設の老朽化は進んでおり、計画的に更新を進めている。「②管路経年化率」は、国の交付金を活用し老朽管路の更新を進めたことにより、耐用年数を経過した管路が減少した。「③管路更新率」は、前年度に比べ低くなっているが、老朽管路の早期解消に努めるとともに、広域化に伴う送配水管の整備を進めている。既存施設及び老朽管路の更新については、平成30年度に策定した「群馬東部水道事業垂直統合基本構想・基本計画」に基づき、国の交付金を活用しながら令和6年度までに計画的に事業を実施していく。
全体総括
人口減少などに伴う料金収入の減少や老朽化した施設の更新など、水道事業を取り巻く課題に対処し、水道事業の運営基盤を強化するため、3市5町による企業団を設立し3年が経過した。企業団設立時の基本構想で掲げた長期的な将来像である「持続可能な水道による安定した水の供給」をより確固たるものとするため、群馬県企業局の水道用水供給事業との統合に向けた検討を進めている。事業統合を実施することにより、水源の有効活用、水運用の効率化と高度化、コストの縮減を行うことができ、官民出資会社による包括業務委託と合わせて、さらなる業務の効率化を進めていく。
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2021年度