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類似団体平均の推移は、直近の５年間ほぼ横ばいであり、当町も同様の傾向を示している。平成２７年度の当町の財政力指数は、０．０１増加し、０．５７となった。この数値は群馬県平均を下回っているが、全国平均以上、類似団体内では１位である。積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
３．８％改善し、８７．８％となった。直近５年間では平成２６年度を除き８７％台を保っているので、例年並みの数値に戻ったといえる。公債費の減により分子が減少、地方消費税交付金の増により分母が増加したことが主な減少要因である。類似団体平均の各年度と比べると当町の数値は高いが、全国平均、群馬県平均よりも低い数値となっている。経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
前年に比べ約４％増加した。人件費、物件費、維持補修費すべてが増加した。これらのうち増加幅が最も大きかったのは物件費で、プレミアム付商品券発行事業や総合戦略策定事業が主な増加要因である。過去５年すべてで類似団体平均を下回っているが、全国平均、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。
０．７増加となった。給与制度の総合的見直しの時期が国よりも１年遅れたことが増加要因のひとつである。平成２３、２４年度については、国家公務員の時限的給与減額措置が実施されたため１００を超えている。なお、平成２４年度については指数の算出基準日（平成２５年４月１日）後に当町でも給与減額措置を行い、平成２５年７月１日の数値は９９．７となっている。平成２６年度については、国、当町共に給与減額措置が終了している。今後、経験年数の長い職員の給与抑制等が進むことで指数の抑制につながると見込まれる。
０．０４人増加し８．４１人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２０％程度少ない状況が続いている。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、平成２７年度は１２９人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成２７年度は５．９％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。今後、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴う多額の起債が想定され、元利償還金や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれることから、適正な起債に努める。
平成２７年度も引き続き将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回っていたため算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約８０％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、役場新庁舎建設や一部事務組合によるごみ処理施設の建設といった大規模な建設事業に伴う多額の起債が想定されることから、今後の将来負担比率の上昇が見込まれるため適正な起債に努める。
０．５％減少し２５．７％となった。経常人件費に充当した一般財源（分子）は給料、時間外手当、期末手当等により増加したが、経常一般財源等（分母）も増加し、結果として前年比で減少となっている。今年度の数値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均すべてに対して高くなっている。適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。
０．７％減少し１９．１％となったが、全国平均、群馬県平均、類似団体平均よりも高い。本町の数値が高くなっている要因のひとつは臨時職員経費である。職員の削減を計画的に行ってきた結果、平成２７年度の人口千人当たりの職員数は８．４１人であり類似団体平均より２１％少なくなっており、その補充として臨時職員が多くなっているのが現状である。
０．７％増加し６．１％となった。これは、子ども・子育て新制度移行に伴い、町内の民間保育所に対する扶助費が増加したことが要因のひとつである。平成２７年度の数値は、全国平均及び群馬県平均よりは低いが、類似団体平均よりは高い。少子高齢化が進むにつれて扶助費のさらなる増加が見込まれるため、継続的に事業を見直しを行う。
０．１％減少し、１２．９％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９５％近くが繰出金である。当町における近年の傾向としては、今年度については微減となったが、類似団体平均と同様に概ね微増傾向にある。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるが、これらの抑制策が必要である。
０．１％減少し、１３．９％となった。直近５年間では、ほぼ横ばいで、類似団体平均と近い数値で推移している。補助費のうち半分以上が一部事務組合に対する負担金であり、補助費の増減は負担金の影響が大きい。今後、館林厚生病院の耐震改修工事や衛生施設組合のごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、一部事務組合への負担金の増加が見込まれる。
３．１％減少し、１０．１％となった。直近５年間では、公債費に係る経常収支比率は概ね減少傾向にある。ニュータウン造成時に借り入れた多額の町債の償還が終了してきていることが減少傾向の要因のひとつである。総合的な視点から起債の必要性を判断し、財政運営をしていくことが重要である。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも低い。一方、経常収支比率全体は類似団体平均より高い。必然的な結果として、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均より高く、全体での比較よりも公債費以外で比較したほうが類似団体平均との開きが大きくなっている。公債費以外が高い理由としては、人件費及び物件費に係る経常収支比率が高いためであるが、その要因は前述のとおりである。
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