長野原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

法適簡易水道事業の経営の健全性については、②累積欠損金比率が０であり、④の企業債残高も類似団体平均と比較して少ないですが、①経常収支比率を見ると平成29年度までは類似団体よりも悪く、赤字が続いておりましたが、平成30年度決算からは黒字となりました。令和３年度以降は、企業債償還金が大幅に少なくなるため、また人件費の抑制等に努め、継続的に経費削減を行い、経営の健全性を高めるよう努力したいと考えています。③流動比率について、令和元年度からの大幅な上昇は、上水道事業を簡易水道に認可変更し、その流動資産（現金）が増加したためです。効率性については、⑦施設利用率は、配水量に対して、配水能力にまだ余力のある状態です。給水区域内には、独自の水源で運営している別荘地も多くありますが、近年では水質や運営上の理由で法適簡易水道へ加入する事例も増えてきました。こうした理由で施設利用率が年々増加する見込みです。⑧有収率については、漏水による無効水量の増加が原因で、土壌的に漏水した水が地下へ浸透してしまい、漏水箇所が判明しなかったため、数年に渡り、漏水調査・漏水修理を逐次実施し、有収率の回復に努めています。また⑥給水原価は、平均値の３分の１程度に抑えられており、総合的に判断すると効率性は高いと言えます。

老朽化の状況について

この事業は平成元年に民営組合水道より事業移管を受けて、発足しました。現在、②管路経年化率は、低いですが、近い将来、管路の法定耐用年数を迎えてしまうと一気に数値が上がるので、企業債償還金の減少時期を考慮しつつ、経営戦略策定し、それを基にアセットマネジメントを導入し、施設や設備の更新及び管路の布設替えを実施していきたいと考えます。令和元年度より上水道事業を簡易水道事業に認可変更しており、①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は、その分が合算されたため、大幅に上昇しました。（浅間高原水道事業分の管路経年劣化率は100％）

全体総括

企業債償還金が減少する時期は（令和３年度以降）、管路の法定耐用年数までに数年の余裕があるため、黒字の持続と建設改良積立金の増加を目指したいと考えます。併せて経営戦略を策定し、それを基に、アセットマネジメント導入による事業ごとの計画的な施設・設備の更新及び管路の布設替えを行えるよう努力したいと考えます。水道料金については、今後、経営戦略を軸に、実効性のある中長期的な事業経営計画を立てて、なるべく値上げしないようにして行きたいと考えています。