経営の健全性・効率性について
平成26年度の収益的収支比率については、消費税増税や施設の増設等による維持管理費の増があったものの料金収入の増等により100%以上の数値となっています。経費回収率についても同様な理由により平均値を上回る数値となっています。施設利用率については、今後の計画処理人口の増を見込んで終末処理場の水処理施設を増設し、処理能力が上がったため減少していますが、平均値を上回った数値となっています。水洗化率については、現在平均値を上回り良好な数値となっておりますが、今後も使用料収入を図るため、水洗化率向上の取り組みが必要と考えています。
老朽化の状況について
終末処理場については、平成24年度から長寿命化計画に基づき、機械・電機設備を中心に改築工事を進めています。事業費の平準化も考慮の必要性があります。管路施設については、平成29年度末から布設後50年を超える地区があるため、緊急性の高い箇所から調査を開始します。
全体総括
本町の下水道事業は、独立採算を前提とする特別会計でありますが、現実的には使用料・受益者負担金等の他、一般会計からの繰入金により収支を保っている状況であります。今後は、地方債償還予定及び残額、一般会計からの繰入金などの見込を適切に把握しながら施設の更新、管渠の布設・更新を計画していく予定です。