経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は減価償却費の増などにより,前年度比でやや低下したが,100%を超えるとともに類似団体平均値を上回っている。これは,経常収益が伸び悩む中で経費の抑制に努めてきた結果である。また,「④企業債残高対給水収益比率」は,企業債の計画的な活用により,年々,減少傾向にあり,類似団体の平均値を下回った。「⑥給水原価」は前年度比で減少したが,これは資本費(支払利息)の減少によるものである。「⑧有収率」は,類似団体平均を下回るものの,前年度から改善しており,現在,重点的に取り組んでいる老朽管更新事業の進捗に伴い,さらなる改善が見込まれる。以上のことから,本市の水道事業は,給水に係る費用が給水収益で賄えており,将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでいることから,類似団体と比較しても,健全な経営状態であると評価できる。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は,主要施設の経年化の進行により年々上昇を続けている。今後も,計画的に施設の更新を実施することで,この数値は改善される見込みである。「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,年々上昇を続けているが,類似団体平均値を下回っており,現時点では類似団体と比較して法定耐用年数を超過した管路の割合は低いといえる。「③管路更新率」は,重点事業である老朽管更新事業への本格着手に伴い増加し,類似団体平均値を上回った。以上のことから,今後,施設や管路の経年化の進行が見込まれるため,引き続き,計画的に老朽化対策を実施していく必要がある。
全体総括
施設の効率的な維持管理などにより給水費用の抑制に努めるとともに,給水人口減少等の社会環境の変化に適合した将来的な施設の再構築などにより経営の健全化・効率化を図る。また,老朽化が進行する管路の更新や,施設の耐震化への更新投資に対し,今後長期間にわたり多額の資金を要することから,適切に企業債等を活用し,財政収支の整合を図りながら計画的に取り組む。