経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は,平成30年度決算では,経常費用の増加に伴い前年度比でやや減少したが,いずれも100%を超えるとともに類似団体平均値を上回っている。これは,経常収益が伸び悩む中で経費の抑制に努めてきた結果である。また,「④企業債残高対給水収益比率」は,類似団体の平均値を上回ってはいるが,企業債残高縮減の取組により,年々,改善傾向にある。さらに,「⑧有収率」は類似団体の平均値を下回ってはいるが,漏水対策のための各種取組の成果により年々改善傾向にある。以上のことから,本市の水道事業は,各指標の改善が見られることに加え,給水に係る費用が給水収益で賄えており,将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでいることから,健全な経営状態であると評価できる。また,漏水量縮減に向け,様々な取組を推進することが必要である。
老朽化の状況について
「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,年々上昇を続けているが,類似団体平均値を下回っており,現時点では相対的に法定耐用年数を超過した管路の割合は低い。「③管路更新率」は,工事の完成が一部次年度へ延長となったため,前年度比で減少し,また,類似団体平均値を下回った。以上のことから,今後,法定耐用年数を超える管路の増加が見込まれるため,平成30年度策定の老朽配水管の更新計画に基づき,計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。
全体総括
給水収益を適切に確保する一方,施設の効率的な維持管理などにより給水費用の抑制に努めるとともに,給水人口減少等の社会環境の変化に適合した将来的な施設の再構築などにより経営の健全化・効率化を図る。また,漏水の一因である法定耐用年数を超過した管路の更新については,適切に企業債等を活用し,財政収支の整合を図りながら計画的に取り組むことで,経営の健全化・効率化を推進する。