経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は資産減耗費の増などにより,前年度比でやや低下したが,100%を超えるとともに類似団体平均値を上回っている。これは,経常収益が伸び悩む中で経費の抑制に努めてきた結果である。また,「④企業債残高対給水収益比率」は,企業債の計画的な抑制により,年々,減少傾向にあり,類似団体の平均値を下回った。「⑤料金回収率」は前年度比で減少したが,これは経常収支比率と同様に資産減耗費の増などによるものである。しかしながら100%を上回っているため,給水に係る費用が給水収益で賄えている。「⑥給水原価」の前年度比での増加も同様に資産減耗費の増などによるものである。「⑧有収率」は,前年度比で低下したが,これは老朽配水管更新工事等の増に伴う洗管水量などの事業用水量が増加したためであり,漏水量の割合は減少している。以上のことから,本市の水道事業は将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでおり,類似団体と比較しても健全な経営状態であると評価できる。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は,主要施設の経年化の進行により年々上昇を続けている。今後は,計画的に施設の更新を実施することで,この数値は減少する見込みである。「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,年々上昇を続けているが,類似団体平均値を下回っており,現時点では類似団体と比較して法定耐用年数を超過した管路の割合は低いといえる。「③管路更新率」は,重点事業である老朽管更新事業実施に伴い,類似団体平均値を上回った。以上のことから,今後も施設や管路の経年化の進行が見込まれるため,引き続き,計画的に老朽化対策を実施していく必要がある。
全体総括
施設の老朽化などにより増大する更新投資に対し,今後長期間にわたり多額の資金を要する。したがって適切に企業債等を活用して財政収支の整合を図り,並行して施設の効率的な維持管理などにより給水費用を抑制し,経営の健全化・効率化を図る。