🗾07:福島県 >>> 🌆泉崎村
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度
財政力指数の分析欄平成28年度の財政力指数は、前年度との比較では同等の0.54となっており、平成20年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していることが要因と考えられる。今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、80.8%と類似団体内平均値を大きく下回っている。前年比2.9%増となり硬直化しつつある数値となっている。平成20年度から平成29年度までは、延納分の退職手当負担金、約6億3,900万円の分割納入を行っていることから経常収支比率への影響が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して4万7千円あまり低くなっている。これは、物件費において、平成27年度は1,767,179千円だったが、平成28年度は29,885千円となっており、前年度と比較して減少したのは、臨時的経費の除染に関する繰越が減ったためである。また、当村は、自主的財政再建計画に基づく退職者不補充により着実に職員数が減り(平成23年度から5年間で19人減)、人件費の抑制が図られたことによる。同様に、物件費についても節減に努めてきたところであるので、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は96.9%で類似団体平均値を0.7ポイント上回る数値となっている。職員数は、平成27年度まで退職者不補充で減少していたが、平成28年度から新規採用により増加し、職員の年齢も上がってきているため増加になっている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を4.42人下回っている。これまで自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたことなどによる。今後も、退職者の減員を見極めながら、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成12年度から実施してきた自主的財政再建計画により投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられてきた。しかしながら、据え置き期間も経過し、今後は増加するものと見込まれるため、新規発行の抑制に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄平成28年度の将来負担比率15.1%で前年度と比べ26.7%の減となったが、要因としては、平成7年度一般単独事業の償還完了によるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。 |
人件費の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、人口1人当たりの決算額で類似団体を4.8ポイント下回っている。これは、法非適の公営企業等に対する人件費操出及び事業費支弁に係る職員人件費の支出が無いためである。人件費に係る経常収支比率は類似団体を2.4ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入などにより人件費が増加したことなどによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。 | |
物件費の分析欄平成26年度に県振興基金返済が完了し、経費削減を実行してきたところであるが、退職者不補充により正職員は減少している一方で、臨時・嘱託職員が増加し、類似団体平均値より1.6%上回っている。今後は、より一層経費の節減に努めることとする。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度決算で類似団体平均を0.5ポイント上回っている。これは、児童福祉費や教育費に係る扶助費が増加傾向にあるもののその他については、すべて、減少傾向にあるためである。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、5.7ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を1.2ポイント下回っている。国県に対する負担金、その他負担金及びその他の補助地域開発事業(工業用地造成事業会計、住宅用地造成事業会計)、一部事務組合に対する負担金で類似団体を下回っている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。 | |
公債費の分析欄「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が前年比10.4%(149,063千円→164,659千円)増となり、「公債費及び公債費に準ずる費用」人口1人当たりの決算額の前年類似団体平均より1,491円(28,031円→29,522円)増加している。しかし、本村は引き続き投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限としてきたが、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、2.4ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。 |
総務費は、前年と比べると、92,531円減少している。これは、役場新庁舎用備品や情報ネットワーク移設業務等の減による。民生費は、類似団体平均に比べると、34,976円減少している。これは、除染対策事業の減によるものである。消防費は、類似団体平均に比べると68,650円増加している。これは防災拠点施設整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業が増加したためである。
歳出決算総額は、住民一人当たり636,742円となっている。主な構成項目である物件費は、99,051円となっており、これは、除染対策費が前年度比98.3%減少によるものが主な要因である。普通建設事業費(うち新規整備)は、類似団体平均値と比較して、25,813円増加している。これは、防災拠点施設整備事業があったためである。公債費は、類似団体平均値と比較して、19,534円減少しているのは、元利償還金の減少によるためである。
分析欄実質単年度収支額については、平成28年度3.49となり、平成25年度を除きプラスとなっている。また、実質収支額は、平成28年度3.37%マイナスとなっている。その主な要因としては、一般財源で187,459千円を積立てたためと考えられる。 |
分析欄一般会計及び公営企業以外の特別会計において、実質赤字は生じておらずすべて黒字決算となっており、また公営企業である工業用地造成事業会計(法適)、住宅用地造成事業会計(法適)、水道事業会計(法適)、農業集落排水処理事業特別会計(法非適)の各会計についても資金の不足額は発生していない。標準財政規模比では、工業用地造成事業会計、住宅用地造成事業会計が大きなウエイトを示している。これは工業用地103百万円、住宅用地240百万円のまだ販売になっていない分譲資産があるためである。 |
分析欄「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は資本的収支に計上された繰出金が増加したことによる。今後については、元利償還金等が償還開始により徐々に増加していくことが見込まれる。分析欄:減債基金 |
分析欄「一般会計等に係る地方債の現在高」は、防災拠点施設整備事業及び防災行政デジタル化整備事業等により457百万円増加した。「公営企業債等繰入見込額」は、繰入割合の数値が80百万円減少した。「設立法人等の負債額等負担見込額」は、カントリーヴィレッジの修繕費の減少により、3百万円減少した。今後については、県振興基金完了により地方債の発行を抑制していたが、泉崎駅東口開発等により徐々に増加していく見込みである。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)