会津美里町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

自主財源に乏しいこともあり、０．２８と類似団体を下回っている。適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を図るために、経常経費をいかにして削減していくかが重要な課題である。また、町税について、徴収基本方針に基づき徴収を行うとともに、引き続き福島県会津地域地方税滞納整理機構と相互連携を図りながら、収納率の向上に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

８９．１％と前年比２．０ポイント減少したが、類似団体の８７．０％を２．１ポイント上回っている。今後は、令和２年度策定の「公共施設長寿命化計画（個別施設計画）」及び「学校施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づく公共施設の適正化に引き続き取り組むとともに、「長期財政計画」を基本にさらなる行財政改革に取り組む。また、事務事業評価に基づき、施策や予算に評価結果を反映させることにより、効率的な事業展開を図り、経常経費の削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費などにより、類似団体より１２，７１７円高くなっている。今後は、公共施設の適正化、事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

学歴に因らない職務遂行能力に応じた管理職員への登用等により、ラスパイレス指数が上昇しており、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も県人事委員会勧告を踏まえた適正な給与水準をとなるよう努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併以後、新規採用の抑制等により職員数の削減に取り組んでおり、類似団体平均と同程度となっている。引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基づき適正管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制により実質公債費比率は前年度対比０．３％下がり、類似団体平均を３．１％下回っているが、平成３０年度の庁舎及び複合文化施設建設工事による新規発行、それ以降にも普通建設事業費に係る新規発行のため今後の上昇が見込まれる。引き続き、新規発行債の抑制、繰上償還など、将来を見据えた財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び公共施設等整備再生基金への積立てなどによる充当可能基金により、将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率は発生しなかった。引き続き、計画的な償還及び充当可能基金への積立てを行い、将来負担を抑制し財政の健全化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

前年比０．１％低下し、類似団体平均より１．８ポイント低くなったが、職員数は類似団体と比較して多い状況が続いているため、引き続き「会津美里町定員適正化計画」に基いて適正管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年比０．６％低下したが、類似団体平均と比較し５．２ポイント高くなっている。これは、町村合併により類似の公共施設を複数抱えていることに加え、施設の老朽化に伴う管理経費の増加などによる。今後も上昇傾向が続くことが想定されるため、事務事業の見直しや公共施設の集約化等を図り経費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は４．５％であり、類似団体平均を１．０ポイント下回っているが、児童福祉、高齢者福祉及び障がい者福祉は年々増加傾向にあり、今後も増加することが予想される。町独自のサービスについて対象や内容が適正なものであるかを検証し、事業の集約化や見直しに努め、できる限り増加幅の抑制を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体と同程度の１３．８％となっている。前年比４．３ポイントの減については、下水道事業特別会計繰出金の皆減などが主な要因である。今後も、各会計の財政健全化に向けた取組みを実施し繰出金等の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体と同程度の１４．７％となっている。前年比３．６ポイントの増については、下水道事業会計補助金の皆増などが主な要因である。今後も、「会津美里町補助金等検討第三者委員会」からの提言書に基づき事業の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に応じ多様化、高度化する住民ニーズにも対応できるよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は下がっており類似団体平均と同じ１５．９％となっている。今後は、公共施設の老朽化、集約化に伴う普通建設事業費に係る新規発行を予定しているが、繰上償還を含め計画的な償還により地方債償還金の縮減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より２．１ポイント高い７３．２％となっている。今後も、公共施設の整理・統合等によるコストの抑制を図るとともに事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費の住民一人当たりコストが９６，１６４円と類似団体平均の約１．４倍となっている。これについては、小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業や学校給食センター改築事業などの大規模事業が増加したことが主な要因である。また、その他の目的別においても類似団体の平均を上回っているものがあり、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４４，０３４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，９４０円となっており、前年比３，６６８円上がったが、類似団体平均と比べて低い水準にある。物件費が住民一人当たり１０７，６６３円となり、前年度と比較し１０，７１４円増額となった。小中学校のＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費の増が主な要因である。また、普通建設事業費（うち新規整備）が住民一人当たり２８，７９３円となり、前年度と比較し２６，３５１円増額となった。今後についても、公共施設の統廃合による施設の解体及び老朽化に伴う大規模改修など見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の増は、普通交付税の激変緩和措置期間及び一本算定に対応するため、決算剰余金などを積立てしてきたことによるものである。また、実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。今後も、行財政改革への取組みを通じて更なる事務の効率化と経費の削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅用地造成事業特別会計個別合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字決算となっている。一般会計においては、実質収支が前年度と比較して５５，５４３千円増の４０５，５１９千円となり、標準財政規模比が前年度比０．６３ポイント高い５．５７％となっている。今後は、一般会計において普通交付税の一本算定による減額に対応するため、自主財源の確保及び、事務事業の見直し等も含め経費の抑制に努める。また、各会計においても経営の合理化・健全化のため財源確保及び経費の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、「元利償還金」が１３百万円増加したが、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が３０百万円減少したことなどから減少となっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定しており、元利償還金が増加する見込みであることから、計画的に事業を実施し、元利償還金が急激に増加しないよう平準化に努める。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」については、新規発行額が償還額を上回ったため、１９７百万円の増加となっている。「充当可能基金」については、財政調整基金等の基金残高の増加により、３７２百万円の増となっている。「充当可能財源等（Ｂ）」が「将来負担額（Ａ）」を上回っており、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。今後は、公共施設整備や施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る地方債の新規発行を予定していることから、繰上償還により「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は８９億６千２百万円となっており、前年度から３億６千８百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で５億６千４百万円が増加した一方で、公共施設等整備再生基金で３千２百万円、国営会津宮川土地改良事業基金で１億９千７百万円の基金の取り崩しが主な要因である。（今後の方針）・本町の歳入の約半分を占める普通交付税が令和３年度から一本算定となるため、基金を取り崩して財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は４３億１千４百万円となっており、前年度から５億６千４百万円の増加となっている。・決算剰余金などを積立てたことが増加の要因である。（今後の方針）・普通交付税一本算定後の財政規模縮減を緩やかに調整する。・普通交付税の国勢調査人口の減少による減に、基金を取り崩して対応する。・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた施設更新等に、基金を取り崩して対応する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）高金利の起債の繰上償還等に活用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと振興に係る事業（ふるさと振興基金）、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等（ふれあい福祉基金）、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための事業等（ふるさと水と土保全基金）、公共施設等の整備及び老朽化に伴う更新・改修・維持保全・除却等（公共施設等整備再生基金）、国営会津宮川土地改良事業の財政需要（国営会津宮川土地改良事業基金）、過疎地域持続的発展計画に係る事業（過疎地域持続的発展基金）、東日本大震災からの復旧復興に係る事業（震災復興基金）、教育振興に資する事業（教育振興基金）、学校教育施設の整備（学校教育施設整備基金）、森林の整備及びその促進（森林環境基金）（増減理由）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金が３千２百万円の減少となった。・繰上償還のため国営会津宮川土地改良事業基金で１億９千７百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設等長寿命化計画に位置づけられた事業等の財源とするため、公共施設等整備再生基金について、積み増しを行いながら計画的に活用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算においては、類似団体平均より１３．５ポイント低い５１．８％となっているが、施設の老朽化が進んでいるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高が増加していることなどにより、類似団体平均より１９６．８％低い状況である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現時点においては、充当可能財源等があるため、将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、今後は上昇傾向にあるため、長寿命化や最適化に取り組んでいく。
49.3％49.6％50.7％51.1％51.8％52.1％53.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新規債の発行にあたっては、標準財政規模の10％以内に抑えるとともに、利率の高い起債の繰上償還を行ってきたため、実質公債費比率は減少してきている。また、財政調整基金等への積み立てにより、充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率は算定されていない。
4.9％5.2％5.5％5.6％5.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょう、公営住宅については、施設別の長寿命化への取り組みを行っている。また、他の施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から473百万円の増加(0.8%)となり、負債総額は前年度末から89百万円の増加(0.7%)となった。資産の増加は、主に基金の増加によるものである。資産の増加は、主に地方債の発行によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から11,279百万円の増加(18.7%)、負債総額が前年度末から9,339百万円の増加(61.1%)の増加となった。連結会計においては、資産総額が前年度末から11,995百万円の増加(19.2%)、負債総額が前年度末から9,779百万円の増加(60.5%)の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,281百万円となり、前年度比2,800万円の増加となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(4,457百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。新型コロナウイルス感染症対策として支出した定額給付金などの補助金等が大きな要因である。全体会計においては、経常費用は17,581百万円となり、前年度比3,047百万円の増加となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(9,326百万円)であり、純行政コストの55.7%を占める。連結会計においては、経常費用は20,335百万円となり、前年度比2,026百万円の増加となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(11,318百万円)であり、純行政コストの59.2%を占める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,354百万円)が、純行政コスト(11,970百万円)を上回っており、本年度差額は384百万円となった。純資産残高は384百万円の増加となった。全体会計においては、純資産残高は1,354百万円の増加となった。連結会計においては、純資産残高は1,629百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,511百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立支出により△1,649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから182百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、439百万円となった、全体会計においては、業務活動収支は1,757百万円であったが、投資活動収支については、△1,435百万円となっている。財務活動収支については、△82百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、1,331百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は2,083百万円であったが、投資活動収支については、△1,958百万円となっている。財務活動収支については、372百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から497百万円増加し、2,056百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。令和2年度は、純行政コストが財源等を下回り、本年度差額は384百万円であった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、純資産比率を低下させないよう、引き続き行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度と比較し、純行政コストは282,371万円増加し、住民一人当たり行政コストも15.1ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の支出が増加の大きな要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字を上回っているため、285百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字なのは、公共施設等整備支出が多いことが原因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較し、0.1ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き、現状の維持管理にかかる費用や業務内容を分析し、維持管理費用や施設利用等の適正化を図る。

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