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本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和元年度における財政力指数については類似団体平均を０．１８ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和元年度における経常収支比率については類似団体平均を０．７ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図った結果、令和元年度においては類似団体平均を２２，８８５円下回ることができた。しかしながら、公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。
類似団体平均を０．６ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く依然として低い水準で推移している。なお、数値については、前年度数値を引用している。
令和元年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．８５人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和元年度における職員数は１５２名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。
前年度より０．６ポイント上回ったが、平成９年度～令和元年度で合わせて約４１億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができ、結果として実質公債費比率算出の基礎となる元利償還金を低く抑えることにつながった。令和元年度は類似団体平均を０．２ポイント下回ることとなった。今後も将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。
前年度より１５．６ポイント上昇し、類似団体平均を４３．９ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、地方債を増発せざるを得ないこと加えて、下水道会計での起債残高の増嵩が将来負担比率を押し上げる要因になっていると分析している。
平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和元年度においても、類似団体に比べ０．２ポイント高い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。
令和元年度は類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。
令和元年度においては５．４ポイントと、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。
令和元年度は類似団体平均を６．７ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。
令和元年度は類似団体平均を５．０ポイント下回っており、類似団体内では良好な数値を示している。しかし、今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。
令和元年度においては類似団体平均と同率となった。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。また、前年度比０．７ポイント増となったが、平成３０年度より借入額の大きい２５年度債（過疎債）の元金償還が始まったことが要因である。今後とも可能な限り繰り上げ償還に取り組んでいく。
公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較してかなり低い数値で推移してきており、令和元年度においては前年比で０．７ポイント下回り、類似団体平均との差が０．７ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。
（増減理由）・各種行政需要に対応するため、財政調整基金に前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことにより基金残高は１，２４５百万円、加えて特定目的基金となる遊佐パーキングエリア整備基金の創設と積立て、個人や企業からの寄付金を環境保全基金や福祉基金に積立てたこと等により、基金全体の残高では２，７５８百万円となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
（増減理由）・前年度より２２百万円減となったものの、各種行政需要に対応するために前年度決算剰余金の１／２を積み立てたことにより、１，２４５百万円の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。令和元年度においては、決算剰余金から１１百万円を積立てた。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。
（基金の使途）・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・町民健康づくり基金：町民の健康増進と確保及び保健衛生思想の普及、推進を図る・環境保全基金：本町の自然的環境の保全（増減理由）・庁舎等建設基金：建設事業実施に伴い、令和元年度からの取り崩しによる減少・義務教育施設整備基金：小学校統合整備に係る令和元年度からの積み増しによる増加・観光施設整備基金：入湯税見合い分で１５百万の積立し、一方、施設の老朽化に対応するため１８百万円の取り崩しによる減少・ふるさと基金：寄付金に対する事業費の割合により８０百万円の積立、一方、６８百万の取り崩しによる減少・個人や企業からの寄付金を環境保全基金に６百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・庁舎等建設基金：令和元年度から新庁舎建設事業の進捗に合わせて計画的に取り崩す計画としている。
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．０％増加し、類似団体平均をわずかに０．５％上回っており、比較的類似団体と同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、新庁舎の建設事業に係る起債も見据えながら公債費の適正化に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化に取り組んでいく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。
実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にある。新庁舎建設事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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