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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発~~指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から横ばいであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、全国平均、県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。数年前から組織的に取組んでいる徴収強化により町税の収納率は９８％を超える。収納率は県内でトップクラスを維持しており、引き続き徴収強化に努めるほか、ふるさと納税など税外収入の確保についても取り組む。なお、類似団体４９団体のうち合併団体は１４団体と３割に満たない。合併団体以外の３５団体の財政力は高い傾向にある。

類似団体内順位：43/49

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．８ポイント増加した。県平均より低い水準だが、類似団体平均を６．７ポイント上回る。比率算定の分母にあたる普通交付税が、令和元年度に一本算定に完全移行（平成２６～平成３０合併算定替特例加算の段階的縮減）したことにより、交付額が減少したことが影響した。地方債の発行額抑制、定員適正化計画に基づく人件費の削減など経常経費の縮減に取り組んでいるが、合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し経費の縮減に努める。

類似団体内順位：45/49

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併で施設数が多く、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準である。令和元年度は、利用自粛牧草一時保管事業の増などにより数値が増加した。職員の定員管理や内部管理経費の削減など行財政改革を実施してきたが、再任用制度の導入で人件費の削減は下げ止まり傾向にある。また、保育所、こども園を町が運営していることも、平均値との乖離に影響している。観光・教育関係施設を多く抱え、今後は施設管理運営費に加え老朽化した施設の修繕が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し経費の縮減に努める。

類似団体内順位：47/49

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

数値は前年度より０．３ポイント上昇したが、類似団体平均、全国市平均、全国町村平均と比較しても低い水準となっている。引き続き給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：11/49

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併や保育所・こども園運営が直営のため、人口に比する職員数は類似団体を上回っている。平成１６年度から１０年間の定員適正化計画に基づき職員数削減を進め、平成２５年４月１日現在で計画を７人上回る削減実績（計画２８７人→実績２８０人）となった。平成２６年度から５年間の第２次定員適正化計画を定め、退職者数の５分の４人を採用する計画で、平成３０年４月１日時点で２６９人（計画期間１１人削減）を目指してきたが、不足する栄養士、保健師など専門職の確保に対応してきたため、実績が２８０人と計画を上回った。今後は新たな定員管理計画を策定する。なお、学校給食調理労務職員は、民間委託を進め不補充の方針である。

類似団体内順位：45/49

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均と比較すると少し高い水準にある。比率の経年傾向としては、地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等は減少傾向にあるが、算定の分母にあたる普通交付税が、一本算定移行により減少したことが影響し、前年度と比較すると０．３ポイント上昇した。財政力が低いため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間負担の公平化を図りながら地方債の発行額抑制に努め、さらなる比率の改善を目指す。

類似団体内順位：32/49

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント上昇した。比率算定の分子要素で大きな割合を占める地方債残高が前年度比約２億９，３００万円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比約２億６，６００万円減となったが、分母要素で普通交付税が減少したことなどが影響し若干上昇した。類似団体平均、全国平均と比較するとまだ高い水準にあるので、引き続き地方債の発行抑制を継続し、事業の取捨選択による将来負担の減額を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：33/49

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体平均を若干上回るが、全国平均、県平均より低い水準にある。職員の定員適正化計画（第１次平成１６～平成２５の１０年間、第２次平成２６～平成３０の５年間）に基づき人件費の削減（計画的な採用抑制）に努めてきたが、職員の再任用制度の運用により人件費は下げ止まり傾向にある。今後は、再任用職員数等を含めた新たな定員管理計画を策定し、人件費の抑制に計画的に取り組む。

類似団体内順位：32/49

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均と比べ高い水準にある。合併で施設数が多く経費の縮減が進まないことが一因。また、観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かずコスト削減に結びついていない。かみでん里山公社（自治体新電力）を設立し電気料の削減に取り組むなどしているが、既存施設の統廃合等を推進し経費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：42/49

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均、県平均と比べても低い水準にある。水準が低い要因としては、養護老人ホーム入所者が少ないことや少子化構造が一因と考えられる。数値が上昇した要因としては、民間小規模保育所の開設などにより地域型・施設型給付費が増加したほか、就労系サービス利用の増などで障害者自立支援介護等給付費が増加した。

類似団体内順位：15/49

その他

その他の分析欄

その他の構成は、繰出金１４．６％と維持補修費２．１％である。比率は前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも上回っている。繰出金は介護給付費が高齢化の進展で増加傾向にあるため介護予防施策等を着実に実施し、給付費の負担軽減を図る。また、下水道事業については、経費の削減や独立採算の原則に基づき料金の適正化により経営健全化を図り、繰出を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：39/49

補助費等

補助費等の分析欄

救急医療センター運営費負担金や大崎地域広域行政事務組合の負担金の増加などにより、前年度から１．８ポイント増加した。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が７割を占めており、各組合においても経費の削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。

類似団体内順位：10/49

公債費

公債費の分析欄

町債の発行抑制の成果が表れ公債費は減少しているが、算定分母にあたる普通交付税の減少が影響し、比率は０．５ポイント減少に止まった。類似団体平均、全国平均、県平均と比べまだ高い水準にある。合併旧町から引き継いだ町債の返済や合併直後の大型投資事業の返済が進み、経年推移をみると減少幅は小さくなってきている。今後も町債発行の抑制に取り組み公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位：42/49

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．３ポイント増加し、類似団体平均、全国平均を上回り、県平均と比べやや低い水準にある。公債費以外の比率は、扶助費と補助費等が増加したことに加え、比率の分母要素である経常一般財源に関しては、普通交付税及び臨時財政対策債の減により前年度と比較し約７，２００万円減少しており、各数値の増加に影響している。一般財源の確保と経常経費の縮減が課題となっており、行財政改革を推進していく。

類似団体内順位：33/49

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストが最も高いのは民生費の１５６，２５９円で、次いで教育費８３，０９５円、総務費７９，６３７円と続いており、民生費、教育費は類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べ増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・総務費（前年比＋１８．３％）：増加要因は、海洋センター改修事業（地方創生拠点整備交付金）や住基ネットの改修など。・民生費（前年比＋７．７％）：増加要因は、民間小規模保育所の増などにより地域型・施設型給付費といった扶助費が増加したことによる。・衛生費（前年比－２２．３％）：減少要因は、大崎広域行政事務組合の新リサイクルセンター建設事業の完了による負担金の減。・農林水産業費（前年比＋２２．４％）：増加要因は、東日本大震災の原発事故による利用自粛汚染牧草の安定的な一時保管のため再封入作業を行ったことなど。・商工費（前年比－１７．４％）：減少要因は、企業支援基金の積み増し完了による積立金の減。・消防費（前年比－３９．７％）：減少要因は、大崎地域広域行政事務組合の消防本部庁舎建設事業の終了による負担金の減など。・教育費（前年比＋２１．１％）：増加要因は、町内小中学校へのエアコン整備事業（繰越明許）、陸上競技場大規模改修事業など。・災害復旧費（前年比＋１，４１２．７％）：増加要因は、台風１９号により被災した施設の災害復旧事業の増加による。類似団体平均と乖離している費目は、議会費（議員数１８で類団の中で多い方）、民生費（組合老健事業への負担金）、商工費（観光事業を展開）、土木費（面積が広くインフラ網の維持更新）、教育費（合併で学校、社会教育施設数が多い）、公債費（臨財債累積、合併後の投資事業の影響）である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８１，７２６円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計が２３２，３６２円（構成比３９．８％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計は８１，９２４円（構成比１４．０％）となっている。住民一人当たりコストが最も高いのは物件費の１０３，７２８円で、次いで人件費９４，０９２円、補助費等８１，０８３円と続いており、いずれも類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度と比べ増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・物件費（前年比＋７．７％）：増加要因は、東日本大震災の原発事故による利用自粛汚染牧草の安定的な一時保管のため再封入作業を行ったこと、学校給食調理業務委託を拡大したこと（２→５校）などによる。合併で施設数が多く類似団体と比べ高い水準であり統廃合など計画的に進める必要がある。・補助費等（前年比－２１．６％）：減少要因は、大崎地域広域行政事務組合の消防本部庁舎建設事業、同組合の新リサイクルセンター建設事業の大型事業が終了し負担金が減少した。加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が増加傾向にあり、病院事業の経営改善が課題となっている。・普通建設事業費（前年比＋４８．８％）：増加要因は、町内小中学校へエアコン整備事業（繰越明許）ほか、陸上競技場大規模改修事業、海洋センター改修事業、コテージ改修事業など、既存施設の更新事業が重なったことによる。起債発行額の抑制を考慮し事業の取捨選択を徹底していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支比率は、災害復旧事業（台風１９号災）の明許繰越により１億円強の一般財源を翌年度へ繰越したことなどから前年度より２．７９ポイント減少し３．３％となった。実質単年度収支は、財政調整基金を７億円取崩し５年連続で赤字となった。財政調整基金残高は、普通交付税の一本算定移行に備え計画的に積立ててきたが、一般財源の減小を基金の取崩しで対応しているため年々減少している。当面は、基金を取崩す財政運営が続く見通しであるが、今後は行財政改革を推進し、財政調整基金取崩しの縮減に努めるため、実質単年度収支の赤字比率は減少していく見込み。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成２７年度から令和元年度まで、一般会計ほか全ての会計で実質赤字比率は黒字である。令和元年度の連結実質赤字比率は１４．０４％の黒字となっており、一般会計で約２億８，２００万円、水道事業会計で約６億６，４００万円の実質収支があり、全会計の８割弱の黒字比率を占めている。その他会計（黒字）は、介護サービス事業特別会計、加美郡介護認定審査会特別会計、町営駐車場事業特別会計の合計値となっており、今後も、健全な財政運営により連結実質赤字比率は黒字で推移する見込みである。なお、令和元年度の一般会計は、災害復旧事業（台風１９号災）の明許繰越により１億円強の一般財源を翌年度へ繰越したことなどから黒字額（実質収支額）が前年度と比べ減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）の７２．４％を一般会計の地方債元利償還金が占め、次いで、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１９．３％、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が７．９％となっている。また、元利償還金等（Ａ）から控除される算入公債費等（Ｂ）は、交付税措置率が高い地方債（過疎債７０％・辺地債８０％・合併特例債７０％）を利用してきたことや臨時財政対策債（１００％）の割合が増えており、元利償還金等の約７４％にあたる。実質公債費比率の分子は、地方債の発行額抑制を実施してきたことから減少傾向にある。

分析欄：減債基金

期間中の満期一括償還地方債の利用なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）の５９．０％を一般会計の地方債現在高が占め、次いで下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が２３．８％を占める。将来負担額（Ａ）から控除される充当可能財源等（Ｂ）のうち充当可能基金については、財政調整基金の取崩しなどから、前年度より３億５，０００万円ほど減少している。将来負担比率の分子については、交付税措置率が高い地方債（過疎債７０％・辺地債８０％・合併特例債７０％）を利用してきたので、一般会計の地方債発行額抑制により残高が減少するのに合わせ、減少傾向で推移する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援基金でふるさと納税による寄附金を３，３２６万円積立てるなど増加要因がある一方で、財政調整基金で普通交付税の一本算定移行に伴う一般財源の減小や台風１９号で被災した施設の災害復旧事業に対応するため７億円を繰入したことや、合併振興基金で１億４，６４０万円、交流資源利活用推進基金で３，８９０万円、ふるさと応援基金で２，２３５万円を取崩したことにより、基金全体としては５億８，１６５万円減少した。（今後の方針）・令和元年度末時点で基金全体の３９％にあたる財政調整基金については、短期的には、普通交付税の合併算定替による特例措置が平成３０年度で終了したため財源不足が引き続き発生することから、財政調整基金の繰入が令和２年度で６億円程度になる見通しである。中期的には、行財政改革の取組により、歳入の確保、歳出の削減に取組み、財源不足額を縮減を図る予定であるが、歳出改革の柱である公共施設等の管理経費の最適化については、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間が必要となるため、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くことが見込まれる。また、合併振興基金について、基金造成時の起債の償還も進んでいることから、地域振興施策へ充当額を増加していく見通しである。これらのことから、中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減（５年間）が平成３０年度で終了し、令和元年度から完全に一本算定に移行したため一般財源が減少したことや台風１９号で被災した施設の災害復旧事業に対応するため７億円を繰入したものの、決算剰余金や基金利子として２億８，１６６万円を積み立てたことにより、基金残高は前年度より４億１，８３４万円減少した。（今後の方針）・行財政改革の推進により財源不足の圧縮を図り財政調整基金繰入を段階的に縮小していくが、住民サービスの著しい低下を招かないよう当面は基金繰入による財政運営が続く見通しである。中長期的には、段階的に基金残高は減少するが大規模な災害などに備え標準財政規模の１０％程度の基金残高を確保する予定である。

減債基金

（増減理由）・利子積立のみで基金残高は横ばいである。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での起債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還に備え、現状の基金規模を維持する見通しである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため、地域振興や福祉、教育施設など環境整備に活用する。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立て、子どものための事業やふるさとづくり事業へ活用する。・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら、利活用を推進し地域活性に資するため。（増減理由）・合併振興基金：基金利子９５８万円を積立て、地域振興事業や児童福祉施設等へのエアコン整備事業などに１億４，６４０万円を充当し減少・ふるさと応援基金：自然環境保全、子ども、ふるさとづくりに関する施策へ２，２３５万円を充当、寄附金など３，３２６万円を積立て増加・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払い収入など８３４万円を積立てたが、観光施設修繕などへ３，８９０万円を充当し減少（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の起債償還も進み、地域振興など各施策に活用するため取崩額を増やす方向・ふるさと応援基金：受付サイトを増やし地場産品の掘り起こしを行い返礼品を拡充、寄附金の増額を図る令和２年度は９，２００万円の寄附金が見込まれ、寄附者の意向に沿った各種施策へ活用する・文化振興基金：令和３年度に中新田公民館建設を予定しており、備品等の整備に７，０００万円を取崩す予定・社会福祉基金：地域新電力会社からの寄附金を積立て老人福祉施策へ活用していく予定だが大きく取崩す予定は当面なし・交流資源利活用推進基金：今後、造林事業が増加する見通しで間伐材の売払い収入の積立ても増加する見込み温泉保養施設等の維持補修事業のほか、造林事業や林施設維持補修へ活用する予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和１年度で６３．８％となっており、全国平均及び類似団体平均を若干上回る水準である。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等の維持に多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。

類似団体内順位：31/46

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和１年度で６７３．０％となっており、類似団体及び全国平均を上回り、宮城県平均より低い水準である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるものの、財政調整基金の取崩しで基金残高が減少していることや、普通交付税の合併算定替特例加算措置の終了により一般財源が減少しているため比率は上昇している。財政力が低いことから、今後も地方債発行の抑制をはじめとした行財政改革に努める。

類似団体内順位：38/49

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は48.1％で類似団体平均と比べ高い水準にある。前年度より0.4ポイント上昇したが、分母にあたる普通交付税の減少が影響しており、比率算定の分子にあたる将来負担額は、地方債の新規発行を抑制効果により減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており施設の老朽化が進んでいる。比率に影響が大きい施設としては、公共施設の全延床面積の約３割を占める学校施設は、全国平均や県内平均と比較しても上回る水準（R1年度70.2％、全国平均60.0％、県内平均62.9％）にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。公共施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努めるとともに、将来的な負担リスクを見据えながら資産更新に地方債を活用していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、R1年度数値は前年度より0.4ポイント上昇した。その要因は、比率算定の分子にあたる地方債残高は地方債の発行抑制効果により前年度より減少しているが、分母で普通交付税が減少したことなどが影響し若干上昇した。また、実質公債費比率についても前年度より0.3ポイント上昇している。その要因は、地方債の発行抑制効果により分子である元利償還金は減少傾向にあるが、分母にあたる普通交付税は合併算定替特例加算措置が終了したことが影響し減少したため、比率は上昇に転じた。いずれも長期的には比率は減少する見通しであるため問題視していない。今後も、地方債の発行額抑制を着実に実行し健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、橋りょう、公営住宅、学校施設、公民館である。特に、公民館については、令和１年度の有形固定資産減価償却率が８４．７％で類似団体平均を２２．７ポイント上回っている。築年数４６年を経過した中新田公民館の建替えが令和３年度で完了する見込みであり、今後比率は減少する見込みである。また、公営住宅については、町営一本杉住宅、町営前田住宅が築年数４７年を超え、令和１年度の有形固定資産減価償却率が７４．１％と老朽化が進んでいる。将来的な入居需要も見極めながら、計画更新を行い施設の維持管理コストの最適化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、体育館、消防施設、庁舎である。体育館は、令和１年度の有形固定資産減価償却率が９４．２％と類似団体平均を２６．５ポイント上回る。小野田体育館と小野田東部体育館が耐用年数を経過しており、小野田東部体育館は令和３年度で廃止が検討されている。消防施設は、令和１年度の有形固定資産減価償却率が９１．１％と類似団体平均を４１．７ポイント上回る。非常備消防の消防ポンプ車格納庫など６７施設の半数以上が築２０年を超える。庁舎は、令和１年度の有形固定資産減価償却率が８９．０％と類似団体平均を３０．２ポイント上回る。本庁舎、２支所ともに築４０年を超え、本庁舎に関しては耐震改修工事を行っているものの築５０年を超え老朽化が課題となっている。庁舎等行政系施設は、建築基準法上の法定点検が義務付けられている施設であり、建築設備等の定期点検や職員による日常点検を実施し、予防保全型維持管理の考えに基づき、計画的に維持更新を図る。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から22,642百万円増加(67.7%)している。その要因としては、固定資産台帳の見直し作業を令和元年度の固定資産台帳整備に向け行い、開始貸借対照表数値等を変更したことによる。資産総額のうち63%を占める事業用資産(有形固定資産)は、建物、立木竹など資産の見直し計上により17,260百万円増加、一方、資産総額の5%を占める流動資産のうち基金について財政調整基金の取崩し等により348百万円減少したことが特徴点である。また、負債総額は前年度末から339百万円増加(2.1%)している。要因としては、固定負債のうち地方債については、新規借入額を抑制して地方債償還額が発行額を上回り241百万円減少しているが、退職手当引当金が計上見直しにより621百万円増加した。なお、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用化中のため、法適用化後(令和6年度)に連結となる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用11,133百万円から使用料手数料などの経常収益377百万円を差し引いた純経常行政コストは、10,756百万円となり、前年度比267百万円の減少(△2.4%)となった。これは、経常費用の41.8%を占める移転費用4,654百万円において、大崎地域広域行政事務組合に対する消防庁舎建設負担金、同組合に対するごみ処理施設災害復旧負担金が減少したことが主な要因である。また、経常費用の58.2%を占める業務費用6,478百万円の内訳をみると、人件費が2,758百万円(構成比24.8%)、物件費等が3,632百万円(構成比32.6%)、その他の業務費用が88百万円(構成比0.8%)となっており、他団体と比較し人件費の割合が高い水準となっている。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館、文化会館などの社会教育施設を複数抱えているといった構造により、職員が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約、統廃合に取り組みコストの縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金等として調達した財源10,793百万円が、純行政コスト10,860百万円を下回ったことから、本年度差額は△67百万円となり純資産残高は39,780百万円で215百万円の増となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は15,515百万円と一般会計等より4,722百万円多くなっているが、純行政コストが15,498百万円であるため、本年度差額は16百万円となり純資産残高は42,592百万円で299百万円の増となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は703百万円の増となり、投資活動収支については、小中学校空調整備事業(繰越明許)、陸上競技場大規模改修、海洋センター改修、中新田公民館建設などハード事業が増加したことにより、303百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債償還額を地方債の発行額を上回ったことから△294百万円となり昨年度に引き続き減少している。本年度資金残高は前年度から106百万円増加し、390百万円となった。地方交付税が一本算定に完全移行し、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが当面予測されるため、行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は243.8万円で、類似団体平均171.6万円を上回っている。前年度から数値が大きく伸びている要因は、令和元年度に向け固定資産台帳の見直しを行い、資産計上が増えたためである。また、有形固定資産減価償却率は63.2%で類似団体平均61.5%と同程度である。現状では全体的に公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等の維持には多額の費用が必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は71.0%で、類似団体平均75.8%と同程度である。前年度から数値が大きく変動している要因は、令和元年度に向け固定資産台帳の見直しを行い、資産計上が増えたためである。また、将来世代負担比率は15.9%で、類似団体平均13.0%を若干上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは47.2万円で、類似団体平均の36.5万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっている要因と考えられる。保育所、こども園を直営で行っていることや、3町合併により図書館などの社会教育施設を複数抱えているため、職員や管理経費が多い点が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合に取り組むとともに、指定管理者制度の導入を進め、コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は70.8万円で、類似団体平均の41.5万円を上回っている。合併前後に発行した大型ハード事業への起債の償還が順次完了していることと、地方債返済のピークを迎えた平成19年度以降取り組んでいる地方債の発行抑制により、地方債残高は減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にあるため、今後も計画的な地方債の発行に取り組み数値の縮減を図る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.4%と、類似団体平均4.4%を下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、経常的な管理コストの削減に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町加美町美郷町高畠町庄内町会津美里町西郷村茨城町境町上三川町益子町高根沢町那須町大泉町邑楽町川島町上里町寄居町横芝光町愛川町上市町入善町志賀町越前町箕輪町養老町垂井町揖斐川町大野町長泉町吉田町大口町阿久比町東浦町武豊町幸田町東員町菰野町日野町愛荘町与謝野町多可町稲美町多度津町苅田町みやこ町大津町さつま町