蔵王町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 蔵王町国民健康保険蔵王病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力指数の分析欄

個人住民税は前年度に引き続き増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入は前年度とほぼ同額で推移しているが、人件費及び維持補修費の増加により、前年度比2.3ポイント増加となった。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理費等の経費削減に努め、財政の弾力化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などにより人件費決算額が高い傾向にあるためである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を2.1ポイント上回っている。国家公務員同様に給与構造改革や昇格時号俸の縮減措置を実施しており、平成18年度から人事評価結果を昇給に反映する取組を実施しているものの、年功的な傾向を払拭しきれず、高校卒高年齢層において指数が高い。今後は、高年齢層の退職により指数は低下する見込みである。なお、平成29数値は前年度の数値を引用しているものである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比0.4ポイント減となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還などによるものであり、比率の減少は進むものと見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比0.5ポイント減となり比率が算定されなくなった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率で推移している。平成29年度の歳出決算額は臨時福祉給付金の減により、前年度比0.2ポイント減となったが、少子高齢化への対応及び障害福祉の充実によって上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費について、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」(平成18~22年度)に基づき、補助金等の抜本的な見直し(廃止・統合)及び段階的な見直し(縮減・隔年交付)並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還などを行ってきた結果によるものであり、比率の減少は進むものと見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費と維持補修費が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成29年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費:類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費:ふるさと応援寄附に伴う事業費の増加による。○民生費:年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了により減少。○衛生費:仙南クリーンセンター建設負担金の減少による。○農林水産業費:畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業により増加。○商工費:東北観光復興対策交付金事業により増加。○土木費:社会資本整備総合交付金事業に伴う道路改良事業の増加による。○消防費:消防ポンプ自動車購入事業により増加。○教育費:宮小学校エアコン設置工事及び義務教育施設整備基金積立金の増加による。○公債費:利率見直しや償還が終了した借入があるため減少。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成29年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費:再任用制度の活用により増加。○物件費:ふるさと応援寄附に伴う事業費の増加。○維持補修費:除融雪経費も含まれている。○扶助費:年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了により減少。○補助費等:仙南クリーンセンター建設負担金の減少による。○普通建設事業費:畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業により増加。○公債費:利率見直しや償還が終了した借入があるため減少。○積立金:ふるさと応援寄附基金及び義務教育施設整備基金積立金の増加による。○繰出金:公共下水道事業特別会計繰出金などの増加による。○出資金:町立病院と一部事務組合病院を有しているためコストが高い。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字となっているが、積立金取崩し額が前年度に比べ大きくなったことが、実質単年度収支がマイナスとなった要因である。財政調整金残高は、行政改革により、平成28年度末には731百万円まで積み立てることができたが、平成29年度の取崩し額が大きくなったことにより、637百万円に減少した。今後も、必要な行政サービスを適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険蔵王病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成29年2月に策定した蔵王病院新改革プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出しているが、今後も下水道事業も含め公費負担の適正化を進めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成29年度の実質公債費比率は、5.2%(前年度比-0.4ポイント)となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成29年度の将来負担比率は、0.0%(前年度比-0.5ポイント)となった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金全体

(増減理由)統合中学校建設事業に対応するため義務教育施設整備基金に45,000千円積み立てた一方、財源不足に伴い財政調整基金から163,791千円を取り崩したこと、旧訪問看護事務所改修工事等のため地域福祉基金から6,800千円を取り崩したこと等により、基金全体としては59,000千円の減となった。(今後の方針)東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は700,000千円を目安に積み立てていく。統合中学校建設事業に対応するため、義務教育施設整備基金に優先して積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)普通交付税において平成27国勢調査の人口を算定に用いることとなったこと等による地方交付税の減少。(今後の方針)東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、700,000千円を目安に積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)償還のため2,600千円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、毎年度計画的に積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)義務教育施設整備基金:義務教育施設の整備資金に充てる。公共施設等維持補修基金:行政財産として管理する建物の修繕その他の維持補修に充てる。(増減理由)義務教育施設整備基金:統合中学校建設事業に対応するため、45,000千円を積み立てたことにより増加。ふるさと応援寄附基金:ふるさと応援寄附額の増加に伴う増。(今後の方針)義務教育施設整備基金:統合中学校建設事業に充当するため、減少していく見込み。東日本大震災復興基金:計画的に復興事業に充てているため、平成31年度で全額取り崩す見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により将来負担比率は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて同水準となっているが、新たな施設の建設を抑制していることから今後高くなっていくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。

43%58.4%59%60.8%63.1%64.9%66.6%68.1%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。

4%4.2%4.6%5.1%5.2%5.6%6.3%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら老朽化対策を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成16年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも適切に管理していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から173百万円増加(+0.9%)し、負債総額が前年度末から10百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額で金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は、新たな工作物の取得額の方が、減価償却による資産の減少額よりも大きかったことから410百万円増加し、事業用資産は、新たな建物の取得はあったものの減価償却による資産の減少等があったことから270百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、退職手当引当金は職員数が増加したことなどから40百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から121百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から239百万円減少(▲2.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,572百万円多くなるが、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していること等から、5,032百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から350百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から21百万円増加(+0.2%)した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,518百万円となり、前年度比6百万円の減少(▲0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,372百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,145百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,894百万円,前年度比▲24百万円)、次いで人件費(1,410百万円、前年度比+207百万円)であり、純行政コストの62.0%を占めている。物件費等のうち維持補修費が減少したことなどから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が845百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,831百万円多くなり、純行政コストは2,130百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,221百万円多くなっている一方、人件費が717百万円多くなっているなど、経常費用が4,698百万円多くなり、純行政コストは3,454百万円多くなっている。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,106百万円)が純行政コスト(5,333百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲227百万円(前年度比+69百万円)となり、純資産残高は162百万円の増加となった。本年度は、新たに行った橋りょうの取得等があったことから、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,458百万円多くなっており、本年度差額は▲32百万円となり、純資産残高は360百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,610百万円多くなっており、本年度差額は▲71百万円となり、純資産残高は310百万円の増加となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は406百万円であったが、投資活動収支については、新たな公共施設等の整備を抑制していることから、▲305百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、182百万円となった。このことにより、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より413百万円多い819百万円となっている。投資活動収支では、▲534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲339百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、1,224百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より500百万円多い906百万円となっている。投資活動収支では、▲563百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲411百万円となり、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、1,305百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20152016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201520162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。昨年度からはほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。当該比率の自治体の平均比率は、3.0~7.0といわれており、当団体は一般的な比率であると考えられる。なお、歳入額対資産比率は昨年度から0.1年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2015201620172018201920202021202269%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。当該比率は、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、昨年度から0.1%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益の享受を控えたことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、また、昨年度と比べても0.8%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回る結果であるが、昨年度からは増加(+0.3万円)している。今後も、維持管理費等の増減に注視し、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20152016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から0.5万円増加している。毎年の地方債償還に加え、新たな地方債発行の抑制に努めている結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、76百万円となっている。しかし、類似団体平均を大きく下回った。これは、町道を整備したことによるものである。今後も新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。

⑨受益者負担比率(%)

201520162017201820192020202120222%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、さらに昨年度から減少している。特に、経常収益が昨年度から30百万円減少しており、中でも経常収益のうち雑入が減少している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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