蔵王町

財政力指数の分析欄

個人住民税は前年度に引き続き増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入は前年度とほぼ同額で推移しているが、人件費及び維持補修費の増加により、前年度比２．３ポイント増加となった。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るなど維持管理費等の経費削減に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などにより人件費決算額が高い傾向にあるためである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント上回っている。国家公務員同様に給与構造改革や昇格時号俸の縮減措置を実施しており、平成１８年度から人事評価結果を昇給に反映する取組を実施しているものの、年功的な傾向を払拭しきれず、高校卒高年齢層において指数が高い。今後は、高年齢層の退職により指数は低下する見込みである。なお、平成２９数値は前年度の数値を引用しているものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比０．４ポイント減となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などによるものであり、比率の減少は進むものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比０．５ポイント減となり比率が算定されなくなった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用などの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率で推移している。平成２９年度の歳出決算額は臨時福祉給付金の減により、前年度比０．２ポイント減となったが、少子高齢化への対応及び障害福祉の充実によって上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の２つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費について、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」（平成１８～２２年度）に基づき、補助金等の抜本的な見直し（廃止・統合）及び段階的な見直し（縮減・隔年交付）並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

公債費の分析欄

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成２０～２５年度の補償金免除繰上償還などを行ってきた結果によるものであり、比率の減少は進むものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費と維持補修費が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）統合中学校建設事業に対応するため義務教育施設整備基金に４５，０００千円積み立てた一方、財源不足に伴い財政調整基金から１６３，７９１千円を取り崩したこと、旧訪問看護事務所改修工事等のため地域福祉基金から６，８００千円を取り崩したこと等により、基金全体としては５９，０００千円の減となった。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、財政調整基金の残高は７００，０００千円を目安に積み立てていく。統合中学校建設事業に対応するため、義務教育施設整備基金に優先して積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税において平成２７国勢調査の人口を算定に用いることとなったこと等による地方交付税の減少。（今後の方針）東日本大震災や蔵王山の火山対策等の非常時の行政需要に対応できるように、７００，０００千円を目安に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）償還のため２，６００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年度計画的に積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備資金に充てる。公共施設等維持補修基金：行政財産として管理する建物の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に対応するため、４５，０００千円を積み立てたことにより増加。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附額の増加に伴う増。（今後の方針）義務教育施設整備基金：統合中学校建設事業に充当するため、減少していく見込み。東日本大震災復興基金：計画的に復興事業に充てているため、平成３１年度で全額取り崩す見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に行い、老朽化対策に取組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により将来負担比率は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べて同水準となっているが、新たな施設の建設を抑制していることから今後高くなっていくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20～25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。