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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は前年度比類似団体平均、県平均ともに、下回っている。市税については、総額としては震災前の水準まで回復してきている状況となっている。一方歳出については、行政改革の一環による事務の効率化や外部委託による人件費の抑制といった経常的歳出の削減を継続的に取り組むことで義務的経費の削減を目指し、交付金や国県支出金に依存しない、財政運営を目指し当該指標の改善を図る。
経常収支比率は、対前年度比０．８ポイント減の８３．１％であり、類似団体内平均、全国平均ともに、下回った状況となっている。今年度の当比率が低くなった要因としては、歳入面では納税者の所得回復を背景に税収が増したこと等による経常一般財源が増加したことによるもの、歳出面では公債費について平成１６発生の北部連続地震に伴う災害復旧事業債の償還が昨年度終了したことにより減となっている。今後も義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
今年度の決算額は１６７，３０９円と、全国平均、県平均をともに上回っている状況である。人件費については、震災対応等業務に伴う職員増により前年度比増加しているのが現状である。物件費については依然として復旧・復興関連経費があるものの、大きな部分を占めていた廃棄物収集運搬業務の終了により、昨年度に比べ大きく減少している。今後の方針として、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民１人当たりのコストの低減を図っていく。
２年連続で同様だった当該数値であるが、今年度については、０．３ポイント増の９３．１％となり、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している現状がある。震災からの復興期間内につき、職員数の削減は依然として困難な状況であるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。
今年度は対前年度比１．６ポイント減の１３．５％となり、類似団体内、県内平均、全国平均のいずれよりも高い水準となっている。震災以降継続的に災害公営住宅整備に係る起債を発行してるほか、平成２９年度は新火葬場の整備に際し、合併特例債を起債予定であり、当比率が悪化する見込みである。今後さらなる負担が増加しないよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と地方債発行の抑制を図り、当比率の上昇の抑制を図っていく。
前年度に引き続き、当該指標については発生していない。今後も当該比率の適正化のため、影響のある起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。
人件費に係る経常収支比率は１９．１％と前年度比１．９ポイント減少しており、類似団体内順位でも上位となっている。主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されたためである。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、今年度９．２％であり、昨年度比０．７ポイント減となっている。類似団体内においても平均を大幅に下回る結果となっている。物件費のうち経常的なものについては、各種業務委託料や指定管理料の増により例年増加傾向にあるが、この部分については人件費からのシフト部分と考えられる。今後も低比率を維持するため、経常収支に係る費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、今年度６．８％と前年度比０．１ポイント微増している。増要因としては生活保護費の増による一般財源所要額が増加しているためである。生活保護受給者数は毎年増加の一途をたどっており、今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり。今後は資格審査等の適正化により、可能な限り経費の抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、今年度２３．４％となり、震災以降回復してきた当該比率が急激に悪化している。主な原因として下水道特別会計に対する繰出金の増によるものであるが、今年度は事業費増に係る一時的なものである。一方維持補修費については今年度０．４％増しているが、公共施設の老朽化に伴い年々上昇傾向にある。今後は、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合や遊休財産の売り払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。
補助費に係る経常収支比率は、今年度１０．６％であり昨年度比０．１ポイントの減となった。震災以降はほぼ同水準を維持しているが、補助費で大きなウエイトを占める広域行政事務組合に対する負担金が増加傾向にあることから、比率悪化が懸念される。引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比４．０ポイント減の１４．０％となっている。これは前年度に平成１６発生宮城県北部連続地震に係る災害復旧事業債、減税補てん債の償還が終了したことによるものである。しかし、事業進捗に合わせ起債してきた災害公営住宅整備事業債の元金償還が平成２９年度より本格化することにより公債費の増が見込まれており、今後は財政規律を維持しながら計画的に事業を実施していくとともに、財政措置のない資金手当的な地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。
昨年度に引き続き６０％台を維持しているが、３．２ポイントの増となっている。今年度は税収増により経常一般財源総額が増加しているが、下水道事業特別会計に対する繰出金の増により、それ以上に一般財源所要額も増加しており、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念され、歳入では普通交付税に係る合併算定替の終了により一般財源の減が見込まれており、歳出についても維持補修費、扶助費については一貫して増加傾向である。限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。
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