石巻市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000人135,000人140,000人145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から横ばいとなっているが、単年度で見た場合は０．５５ポイントで前年度比０．０１ポイント改善している。これは主に地方消費税交付金、法人事業税交付金の増など収入面での改善によるものである。しかし、他団体と比較すると類似団体平均を０．２８ポイント下回る状況となっている。このため、特に通常予算については、歳出の徹底的な見直しと歳入確保に努めるとともに、「行財政改革推進プラン２０２５」に沿った施策の重点化の両立を果たしながら、より一層の財政基盤強化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し２．４ポイント改善している。令和元年度は借換債の発行を行わず償還したが、令和２年度は借換を行ったために経常的支出が減少した。公債費については将来負担とのバランスを考え、計画的な地方債の発行と償還が必要になる。今後、復旧・復興事業により新設した施設の管理費等新たな増要因も見込まれる。「公共施設等総合管理計画」等に基づき、計画的な施設の管理・整備・統廃合を図り、経費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少の影響はもとより、会計年度任用職員制度の新設に伴う期末手当の増等の理由により、前年度と比較し８，６１０円の増となっている。震災からの復旧・復興に伴い多くの人件費や物件費を必要としてきたが、今後においては「職員定員適正化計画」等に基づき人員の精査を行うなどし歳出の抑制に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較して支所等を多く配置しなければならないことや、復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めている関係上、平均を約３人上回る状況となっている。一方で、復興事業の進捗等により減少傾向にあり、令和元年度と比較して０．５４人下回った。今後においては「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置に努めていくものとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が改善した要因は、合併特例債事業（新庁舎建設事業）の償還終了等による元利償還金の減少と、法人事業税交付金や地方消費税交付金等の交付金の増加が主なものである。しかし、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。今後も、施設の老朽化対策・長寿命化等による起債額も多額となることが見込まれているが、施設の統廃合計画を踏まえ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が悪化しているが、これは地方債の残高増加等による将来負担額の増加と、復興事業の進捗に伴う復興財源の取り崩しによる充当可能財源等の減少が主な要因である。今後においては、地方債発行事業を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の新設により、これまで物件費として扱ってきたものが人件費扱いとなったほか、期末手当分の純増等により、人件費に係る経常収支比率は悪化している。「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置を進めている状況であり、会計年度任用職員も含めて職員数の適正化や業務の改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の新設により、臨時的職員賃金として扱ってきたものが人件費扱いとなったことから、物件費に係る経常収支比率は改善している。一方、震災からの復旧・復興事業により建設した建物の維持管理や老朽化した公共施設への対応等により、管理経費や修繕費用など物件費の増大が懸念される。「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の管理・整備・統廃合を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

児童扶養手当の制度改正に伴う減（令和元年１１月の法改正により令和元年度の支給時期は計１５ヶ月あった）や、臨時的職員賃金が皆減（会計年度任用職員制度の新設により人件費扱いとなったため）したことから、扶助費に係る経常収支比率は改善している。近年は上昇傾向にあり、社会情勢により今後も上昇が続くことが懸念される。生活保護受給者に係る資格審査の適正実施等、精査に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和２年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業特別会計繰出金から下水道事業補助金に振り替わったことにより、類似団体の平均に近い数値へ改善した。本項目には各特別会計への繰出金が含まれており、特別会計での事業等を精査し、改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和２年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業特別会計繰出金から下水道事業補助金に振り替わったことにより、補助費等に係る経常収支比率は悪化している。また、補助費等には市立病院事業への運営費補助金等も含まれており、類似団体と比較して高い水準となっている。各企業会計運営の健全化や各種団体への補助金交付の精査等、負担額の抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和元年度は１４億６千万円の借換債の発行を行わず償還したが、令和２年度は８億７千万円の借換を行ったことで、公債費に係る経常収支比率は改善している。近年の複合文化施設整備や最終処分場建設等により、後年の公債費負担額が増大することが懸念される。繰上償還の実施検討、起債事業の検討・抑制等を行い、後年度の負担軽減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が続いており、これは病院事業会計や下水道事業会計への補助金が大きな要因であると考えられる。今後は、「行財政改革推進プラン２０２５」等に基づき、施策の重点化の両立を果たしながら、歳入確保や経費削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、類似団体平均４２，９４６円よりも１０倍以上も高い数値となっている。内訳としては、震災に伴う低平地整備事業や下水道事業、区画整理事業が大きな割合を占める。また、教育費については令和元年度に続き増加しているが、これは主に複合文化施設整備事業に係る整備費用の増である。一方、総務費については大きく減少している。新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業による増があった一方、復興事業の進捗により東日本大震災復興交付金の基金積立額が大きく減少したことが主な要因である。近年は復旧・復興事業により、類似団体平均を大きく上回る金額で推移してきたが、事業の収束に伴い、減少に転じるものと推測される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約１，２７４千円となり、復旧・復興事業の進展に伴い、前年度から約２０７千円減少している。構成項目毎に見ると、人件費は平成２３年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因で、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。なお、令和２年度については会計年度任用職員制度の新設により増加している。普通建設事業費及び災害復旧事業費は、震災に伴う復旧・復興事業の増加により、近年は高い水準で推移している。人件費と同様、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。積立金については、震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を基金に積立していたため増大していたが、復旧・復興事業の進捗に伴い令和２年度は大きく減少している。復旧・復興予算から通常予算への転換に向け、「行財政改革推進プラン２０２５」をはじめとした各種計画に基づき、各種事業の精査に努めていくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

復旧・復興事業に係る復興財源の積立及び取り崩しにより、近年においては財政調整基金残高の変動が大きなものとなっている。令和２年度では、既交付分の震災復興特別交付税の取り崩し等により、財政調整基金残高は大きく減少し、実質単年度収支についても大きく落ち込んだ。復旧・復興事業の収束後には震災復興特別交付税の精算が見込まれることから、財政健全化と必要な財源確保に努めるとともに、財政調整基金残高の動きに注視していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計市街地開発事業特別会計市街地開発事業特別会計（普通会計）後期高齢者医療特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計浄化槽整備事業特別会計漁業集落排水事業特別会計産業用地整備事業特別会計（普通会計）病院事業会計石巻市下水道事業会計石巻市下水道事業特別会計石巻市介護保険事業特別会計石巻市国民健康保険事業特別会計石巻市土地取得特別会計石巻市市街地開発事業特別会計石巻市後期高齢者医療特別会計石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計石巻市浄化槽整備事業特別会計石巻市漁業集落排水事業特別会計石巻市病院事業会計石巻市農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

令和２年度決算も、前年度に引き続き連結実質収支が黒字となった。一般会計では、標準財政規模に対する比率は１２．５９％と前年度より２．４３ポイント増加した。復興交付金繰入金等の繰越事業に係る財源の増加が主な要因である。また、全会計においても連結実質赤字比率は発生していない状況である。しかし、復旧・復興事業の収束に伴い、特定財源の減少が見込まれることから、連結実質赤字比率の算定に影響を与える可能性がある。今後も、一般会計を含むすべての会計において、各種経営（財政）計画等に基づき、持続的な経営・財政の健全化に努めていくものとする。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

震災以降、極力償還を優先し借換額を抑えてきた。令和２年度については、８７０百万円の借換を行ったこと、これまで借換を控えてきたことによる公債費残高の減少により、元利償還金は前年度比１，２６７百万円の減となった。この結果、単年度実質公債費比率は前年から減少しているところである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

複合文化施設や小学校施設等の建設・改修に伴い地方債を発行したことにより、地方債現在高が増大したため将来負担額が増加することとなった。一方、充当可能財源等については、復興事業の進捗により復興財源の取り崩しを行ったことで財政調整基金が減少したために、減少することとなった。以上の要因により、将来負担比率は平成２９年度以来３年ぶりに計上（０．８％）することとなった。今後についても、復旧復興事業の進捗により基金繰入れが生じること及び復興事業における各種交付金の精算等により、今後基金残高の減少が見込まれる。繰上償還や新規発行の抑制により、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）復旧・復興事業の進捗により、復興交付金や震災復興特別交付税等、各種基金へ既積立済みの復興財源を取り崩ししたことから、基金総額が８３４億３千万円減額した。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として積み立てられているその他特定目的基金が、復旧復興期間終了に向けて減少を続ける中で、財政調整基金現在高等を注視し、適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）復旧・復興事業の進捗に伴い、既交付済みの震災復興特別交付税の取り崩し等により、財政調整基金残高は前年度比５６億４千万円減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の収束に伴い、復興財源の精算により財政調整基金の取り崩しが発生することが見込まれる。その後は通常の予算規模及び財政調整基金残高となり、震災後の新たな公共施設の維持管理経費等が発生することから、財政調整基金残高の動きに注視するとともに、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）産業用地の土地売払収入やこども園建設寄附金の積立により、減債基金残高は前年度比１億４千万円増加した。（今後の方針）新たに整備した施設等の償還に対応するため、繰上償還等も検討しながら適切な基金管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）市営住宅管理運営基金：市営住宅の管理・解体・大規模修繕等震災復興基金：復旧・復興事業地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業公共施設等整備基金：施設の統廃合・大規模修繕等がんばる石巻応援基金：市の各種重点事業（増減理由）市営住宅管理運営基金の積立により４３億円の増等増要因がある一方、復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金の全額取り崩し（－７５８億８千万円）により、その他特定目的基金合計の残高は７７９億３千万円の減となった。（今後の方針）これまでは復旧・復興事業関連の基金残高が多くを占めていたが、今後については基金の集約化を図る等、計画的な基金の運用・管理に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいではあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した各種公共施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが挙げられる。また、施設類型別で見た場合に低いものは、公営住宅２１．５％、児童館２４．１％、公民館２７．７％、消防施設２４．３％、市民会館７．６％となっており、類似団体内で上位の数値となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率はほぼ横ばいであり、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが挙げられる。今後は、令和２年度に策定した石巻市職員定員適正化計画において、令和６年度までに職員数を令和２年度比で２２２人（約１４％）削減することとしており、人件費の削減に取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに近年ほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した各種公共施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが挙げられる。また、復旧・復興事業で整備した施設の財源として、そのほとんどが地方債発行によらない方法により対応したことが、有形固定資産減価償却率と将来負担比率がともに低い水準で推移している要因の一つと考えられる。
47.5％51.5％53.5％54.6％55％55.5％56.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低いものの、実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、実質公債費比率は年々低下しており、両比率とも健全な水準を維持している。これは、地方債を発行する事業を厳選し毎年の新規発行額を抑制してきたほか、借換債を発行せずに予定を前倒しして地方債を償還したことなどによる成果である。今後は、東日本大震災からの復興に向けて整備した災害公営住宅に係る公営住宅建設事業債の元金償還が本格化することにより、実質公債費比率の悪化が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
9.1％9.3％9.5％10.3％13.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館である。橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、昭和５０年度以前に整備した施設が多く、耐用年数である５０年を経過しつつあり、どちらの施設も有形固定資産減価償却率が８０％を超えていることが要因として挙げられる。公営住宅、公民館、児童館については、東日本大震災により被災した施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に公営住宅について、本市は東日本大震災の最大の被災地であるため４，４５６戸の災害公営住宅を整備しており、今後、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館である。図書館については、昭和４７年度に整備した施設であるため、耐用年数である５０年を経過しつつあり、有形固定資産減価償却率が９６．３％となっていることが要因として挙げられる。消防施設、市民会館については、東日本大震災により被災した施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に市民会館について、東日本大震災で被災したことにから、新たな施設として複合文化施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から71,099百万円の増加(+14.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、土地区画整理事業に係る保留地処分完了に伴い、市街地開発事業特別事業会計の区分を全体から一般会計等へ変更、各種復旧・復興事業として整備している公共施設の新たな取得などにより82,778百万円の増加となった。また、負債総額は前年度末から3,009百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債新規発行額は前年度と同水準であったが、令和元年度に発行しなかった借換債を発行したことが要因となっている。全体及び連結では、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う財務書類整備が完了したため、本年度から下水道事業会計分を計上したことにより、資産及び負債ともに前年に比較して大幅な増加となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は117,464百万円となり、前年度比7,627百万円の増加(+6.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は45,552百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は71,912百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(55,201百万円、前年度比+38,634百万円)、次いで物件費等(25,445百万円、前年度比+97百万円)であり、合わせて純行政コストの62.7%を占めている。この傾向は復旧・復興事業が完結するまでの間続くものと推測される。また、本年度は、移転費用において下水道事業会計分の計上区分を他会計への繰出金から補助金等に変更したことにより、昨年度に比較して他会計への繰出金の大幅な減少(△85.2%)及び補助金等の増加(+233.2%)となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(118,150百万円)が純行政コスト(128,593百万円)を下回ったことから、本年度差額は△10,443百万円(前年度比△13,918百万円)となったものの、無償所管換等が17,558百万円となったことから、純資産残高は9,406百万円の増加となった。また、無償所管換等が昨年度に比較して54,379百万円の増加となっているが、これは過年度分の固定資産が調査判明したものなどを計上したことなどによる。

業務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△21,928百万円、投資活動収支が61,687百万円、財務活動収支が4,089百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47,724百万円増加し、75,650百万円となった。なお、本市においては復旧・復興事業の主たる財源である復興交付金について、基金方式により運用していること、また、他事業との工事調整等の理由により繰り越しとなっている事業が多いことから、収入と支出の計上年度が異なる現象が生じている。このことは、復旧・復興事業が完結するまでの間続くものと推測される。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことに加え、東日本大震災からの復旧・復興事業により、新たに施設を整備したことや被災した施設を更新したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っているが、これは、復旧・復興事業により整備・更新した施設に係る減価償却累計額が少ないことが要因となっている今後は、将来の人口減少や財政規模に見合った保有資産額となるよう努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体の平均を上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源として、復興交付金基金ほか復興関連の基金を保有していることによるものであり、復旧・復興事業の収束に合わせて低下していくものと見込んでいる。将来世代負担比率については、類似団体の平均とほぼ同じ水準となっている。新規地方債の発行に当たっては、将来の人口減少を見据えるなど、適正な規模となるよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、復旧・復興事業に関連した業務費用及び移転費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の収束に合わせて低下していくものと見込んでいる。一方で、社会保障給付費や新たな公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて行政コストの縮減に努めていく

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体の平均を上回っているが、これは、復興公営住宅建設事業の財源として地方債を発行したことが主な要因となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため△43,283百万円となっているこれは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源の多くが復興交付金基金ほか復興関連の基金を財源に実施していることが主な要因となっている。一方で、例年の予算編成において財政調整基金からの繰入金に依存しなければならない状況であるため、基礎的財政収支の黒字化に向けたハードルは相当高いものとなっている。今後は歳入に見合った歳出予算の編成に向けて取り組んでいく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体の平均と同じとなっている。復旧・復興事業に関連した費用が高い水準となっていることから、復旧・復興事業の収束に合わせて、受益者負担比率が上がるものと見込んでいる。一方で、社会保障給付費や新たな公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて経常費用の縮減に努めていく

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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