経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率使用料収入等で維持管理費等をどの程度まかなえているかを示す本指標は、使用料収入の伸びにより平成25年度以降、微増傾向にありわずかではありますが改善の方向に向かっています。今後とも、水洗化率の向上と維持管理経費の削減に努め収支比率の改善に取り組む必要があります。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対し企業債残高（借金）がどの程度あるのかを示す本指標は、平成26年度までは微減傾向にあり平成27年度は0となりました。これは、指標算定のもとになる一般会計負担額を平成27年度は地方債残高全額としたためで、従来の方法で試算すると、当該値は2,367.96となります。整備完了予定年度が平成38年度で、それまでは起債の借入を見込んでおりますが、それ以降は、起債の償還ペースが加速し、残高比率は急速に下がるものと考えております。⑤経費回収率使用料収入で回収すべき経費（汚水処理費）をどの程度まかなえているかを示す本指標は、使用料収入の伸びにより、平成25年度以降、微増傾向にありわずかではありますが改善の方向に向かっています。今後は、適切な使用料体系や処理費用の削減方法など検討し回収率を高めていく必要があります。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理にどの程度費用がかかるかを示す本指標は、平成24年度以降、低下傾向にありわずかではありますが改善の方向に向かっています。今後も、供用開始区域が広がることから、水洗化率の向上に努め使用料収入の増収を図りたいと考えております。⑦施設利用率一日の施設処理能力に対して一日あたりどの程度処理しているかを示す本指標は、平成26年度までは微増傾向にあり平成27年度は前年度に比べ13％も低くなりました。これは、指標算定のもとになる一日平均処理水量の報告数値が適切でなかったことによるもので、従来の算定方法で試算すると、当該値は30.45となり、処理水量の増加傾向が認められ施設の能力に見合った、施設利用に近づいてきている状況にあります。⑧水洗化率処理区域内の人口のうち実際に汚水処理をしている人口の割合を示す本指標は、平成23年度以降、微増傾向にありわずかではありますが改善の方向に向かっています。
老朽化の状況について
③管渠改善率当該年度に更新した管渠延長の割合を示す本指標は、平成26年度までは0であり、平成27年度は1.09となりました。これは、指標算定のもとになる報告数値が適切でなかったことによるもので、修繕もしくは更新した数値で試算すると、当該値は0となり、本町の公共下水道管渠は、老朽化対策が必要な事態には至っていない状況であります。今後も施設の耐用年数を見据えつつ、法的耐用年数（50年）や経済的耐用年数（80年程度）などを比較し適切な更新時期を設定し、計画的な更新に備える必要があります。（再構築における再投資費用の平準化計画の策定など）
全体総括
経営の健全性・効率性については、総じて改善の方向に向かっていますが、類似団体と比較した場合、十分とはいえない状況となっております。本町は、都市部に比べ人口集積はすすんではいなく、処理区域内の人口数、密度とも低い値となっています。また、人口減少社会に入り町全体の人口増も見込めるような状況にはなく、経営上、厳しい状況におかれております。しかし、町の中心部で比較的人口が集積している種市地区（鹿糠地区、平内地区）の公共下水道が整備途中であり今後、整備が進み供用開始区域が広がると、人口減を上回る水洗化人口増も見込まれ、経営指標のさらなる改善が望めます。
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2021年度