洋野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－２８５人１．５％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から１０ポイント下回っている。基準財政需要額は、２３年度までの過去３年間で３２４，４９５千円増（平成２３の５．７％相当）。基準財政収入額は、同じく９０，９２０千円減（平成２３の７．８％相当）となっている。主な要因は、歳入では、市町村民税の減による地方税の減（２３年度までの過去３年間で９４，００５千円減）。歳出では、交付金や補助金を活用した事業実施に伴う投資的経費の増（同じく１，８５２，１２３千円増）や、緊急雇用対策事業等による物件費の増（同じく４４３，８４５千円）によるところが大きい。２１年度まで、集中改革プランに沿った行政改革に取り組み、目標を達成してきたところであり、引き続き、２２－２６年度を期間とする第２次行政改革実施計画に従い、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．９ポイント悪化し、類似団体平均から２．９ポイント下回っている。歳入では、地方税が３，４４１千円（３．０％）増となったものの、普通交付税が地域資源活用臨時特例費算定の－２７８，６９８千円（皆減）などにより、全体で－６５，９９２千円（１．３％減）とマイナス要因が大きい。歳出では、人件費は退職者の不補充などにより、職員給で－２５，３３２千円（２．２％減）、退職金で－２２，１７９千円（１０．７％減）となったものの、地方公務員共済組合等負担金が３６，４５８千円（１３．６％）増となり、全体で－１，３７８千円（０．１％減）。単独分の扶助費が３２，５１５千円（１９．５％）増となるなど、プラスの要因が大きい。将来的に、普通交付税の合併算定替相当が減額となる見込みであり、一層、経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている。退職者の不補充などにより、人件費の削減を進めているものの、緊急雇用対策事業の物件費が１２７，６６２千円（１４０％）増となり、物件費全体で１６３，９６４千円（１１．６％）増となっている。今後も、緊急雇用対策事業による物件費の増、施設の老朽化に伴う維持修繕の増が予想されることから、さらなる人件費の削減を進めるとともに、第２次行政改革実施計画に基づき、職員一人ひとりがコスト意識を持って、物件費等の徹底した見直しを行い、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の抑制等の継続や合併時の特殊勤務手当の廃止及び継続検討等による類似団体平均を下回っている。国の給与が引き下げられたことにより、ラスパイレス指数は７．８ポイント上がっているが、町の給与自体は変わっていない。適正な定員管理と併せ、総人件費の削減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。退職不補充などの定員の削減に努めてきたが、１９年度は合併直後の業務量増により職員増。以後、定員管理適正化計画に沿って着実に職員数の削減に努めてきたが、２２年度は、保育所等統合計画策定による業務量増、緊急雇用対策事業等業務量増に伴い、職員が増となった。２３年度は新型インフルエンザや子宮頸がん、小児肺炎球菌などの感染症予防対策事業の業務量増。さらに東日本大震災による漁港復旧事業等業務量増に伴い、職員が増となった。今後、合併によるスケールメリットを生かし、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度～平成２２年度において、補償金免除繰上償還（１００，８２２千円）等により、類似団体平均を下回って、１１．５％となり、前年度に比べて１．４ポイント改善した。合併に伴う防災行政無線統合事業（発行額２４９，１００千円）、種市中学校改築事業（発行額８１４，１００千円）等平成１８～平成２３合併特例債の発行累計（３，００７，９００千円）又は今後の合併特例債、過疎対策事業債等の発行による償還が本格的に始まることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、緊急性、必要性を更に検討し、予算の選択と集中を徹底し町債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より１３．６ポイント良い指標となっているが、主な要因としては、補償金免除繰上償還や経済危機対策臨時交付金等による起債事業の抑制、財政調整基金等の充当可能基金の増が挙げられる。２４年度以降、学校建設等の大規模な起債事業が予定されており、緊急性・必要性を検討しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ラスパイレス指数は平均より低いものの、１０００人あたりの職員数が若干類似団体より多いためのもの。定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、業務量の増等により進んでいない状況にあるため、第２次行政改革実施計画に基づき、更なる職員数の削減に努める。一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額、去年より若干改善したものの依然類似団体平均を上回っており、公営企業の経営を含め、人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント悪化し、前年度決算額に対し１６３，９６４千円（１１．６％）増で類似団体平均を上回っている。主な要因は緊急雇用対策事業による労働費の物件費１２７，６６２千円（１４０％）増によるもの。今後においても緊急雇用対策事業、施設の老朽化に伴う維持補修費などによる物件費の増が予測されることから、第２次集中改革プランに基づき職員一人ひとりがコスト意識を持って、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント上昇している。主に子ども手当の増（２９，９３６千円、９．６％増）によるところが大きい。児童手当の拡充や障害者自立支援法の施行等に伴うもので、住民サービスに直結する経費でもあるが、今後においても単独医療費の支給要件の見直し等を検討し、上昇しないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。繰出金では、前年度に比べ、震災に伴う復旧事業により魚市場事業特別会計繰出金が２６，７３５千円（皆増）、国保事業勘定繰出金が５９，８９４千円（４２．５％）増となった。積立金では、財政調整基金積立金が１４６，９８５千円（４６．０％）減となったが、東日本大震災復興交付金基金が７９１，９４９千円（皆増）などとなっている。国保事業については保険料の収納率は県平均を上回っているが、さらなる収納率の向上と、適正な保険料の設定を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。震災に伴う被災事業所や漁業者に対する補助費が増となったもので、前年度より４６２，２７２千円（３６．０％）増となっている。震災からの復興に重点的に取り組むため、一定期間の増はやむを得ないが、通常事業分については、第２次行政改革実施計画に基づき町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年より０．４ポイント悪化した。合併に伴う大規模な事業を実施しているが、今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口一人当たり決算額が類似団体平均を１５．９％下回っているが、公営企業債の償還に充てたと認められるものが類似団体平均を１５．４％上回った。いずれも前年比で２．５ポイント、１７．１ポイントそれぞれ改善しているが、公共下水道等整備に要した地方債の償還による影響が大きく、今後も公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たり決算額は類似団体平均を６２．１％上回っている。前年より５５．４ポイント悪化しているが、地域情報通信基盤施設整備事業（６８７，７０６千円）、農山漁村地域整備交付金（６１５，５２４）千円など、大規模な補助事業等により事業費が増加したもの。今後においてはプライマリーバランスの確保に努め、実質公債費比率の動向を見極めながら、事業の緊急性、必要性を検討し、事業の取捨選択に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析