金ケ崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。

類似団体内順位:1/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、類似団体内において、平均を下回る70%台を維持している。

類似団体内順位:1/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、道路や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている。

類似団体内順位:12/30

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内において、平均的な水準である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

類似団体内順位:11/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

類似団体内順位:4/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加した。平成18年度から平成20年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成25年度決算をピークとして減少している。

類似団体内順位:30/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字を維持していることから、起債残高が減少してきている。これに伴い、将来負担比率が順調に改善してきている。

類似団体内順位:17/30

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。

類似団体内順位:5/30

物件費

物件費の分析欄

東日本大震災関連の放射能対策事業により物件費が大幅に増加している。このことから、類似団体内の平均を大きく上回る結果となっている。

類似団体内順位:24/30

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。

類似団体内順位:13/30

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度0.5ポイント減となっている。繰出金は、ほぼ前年度と同じである。

類似団体内順位:1/30

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

類似団体内順位:1/30

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成26年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努めた。

類似団体内順位:21/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、人件費が少ないことが大きく影響している。

類似団体内順位:1/30

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成24年度末で2,597百万円、標準財政規模比で48.11%まで向上した。また、実質収支、実質単年度収支ともに、毎年黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

特別会計については、全ての会計で黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字の堅持を維持するとともに、一般会計からの法定外に係る繰り出しの抑制を図りながら健全経営に努めていくこととしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子構造については、圧倒的に元利償還金が多く、今後も償還のピークに向け、平成26年度まで増加する見通しである。公営企業債の元利償還金も、農業集落排水の工事完了に伴う元金償還開始に伴い増加が見込まれる。そのほかについては、今後緩やかに減少していく見通しである。繰上償還を継続的に実施し、将来的な負担を軽減していくこととしている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子構造についても、実質公債費比率と同様に一般会計等に係る地方債と公営企業債等繰入が大きな割合を占めている。このうち、一般会計等の地方債の残高については、繰上償還の実施により、平成25年度末には100億円の大台を下回る見通しとなっている。今後も、引き続きプライマリーバランスの黒字を堅持しながら地方債の残高の圧縮に努めていくこととしている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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