岩手町

目的別歳出の分析欄

【費用総額での分析】総務費は、庁舎多目的トイレ整備工事費１８，４１７千円増（皆増）、庁舎空調設備整備工事費４２，３５０千円増（皆増）、財政調整基金積立金１９９，１６９千円増（＋１７３．９％）などとなったものの、特別定額給付金１，３００，８００千円減（皆減）などにより、３４．０％減少した。民生費は、デイサービスセンター改修等工事費２２，０５５千円減（皆減）などとなったものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金１４５，８００千円増（皆増）、子育て世帯臨時特別給付金１４０，７００千円（皆増）などにより、１４．６％増加した。労働費は、勤労青少年ホーム施設費４０，７６５千円減（皆減）などにより８８．７％減少した。農林水産業費は、農道等補修工事費１１，５０９千円減（皆減）、森林環境基金積立金２５，７６１千円減（－７６．７％）などとなったものの、中小規模農家営農継続支援事業費補助金２５，４５９千円増（皆増）、民有林整備事業費補助金１４，７８４千円減（＋８０６．５％）などにより、３．５％増加した。商工費は、町中小企業振興資金貸付金１９，０００千円増（＋６１．３％）などとなったものの、プレミアム付商品券発行事業費補助金２６，７１４千円減（皆減）、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金積立金３８，０００千円減（皆減）、新型コロナウイルス感染症対策経営持続化給付助成金２０，６１５千円減（－９５．４％）などにより、３１．９％減少した。土木費は、雪浦線道路改良事業１４，６６２千円増（＋２４．６％）、天神橋拡幅負担金２５，５７５千円増（＋１９００．１％）などとなったものの、住宅改修工事費３１，９００千円減（皆減）、白椛大渡線新設改良事業１２，７３１千円減（－４３．６％）などにより、０．７％の減少となった。消防費は、新型コロナウイルス感染症対策施設整備工事費２３，８０４千円増（皆増）などとなったものの、消防屯所改築等工事費２１，７１９千円減（皆減）、ムービングハウス購入費３８，６１０千円減（皆減）などにより、６．５％減少した。教育費は、総合運動公園施設整備工事費１３３，１１５千円減（－５１．２％）、アートガーデン整備工事費２３，９５５千円減（皆減）などとなったものの、校舎等諸工事費（小学校）１０１，７０９千円増（＋９２．４％）、公民館施設整備工事費８４，５４９千円増（＋１１４７２．０％）などにより、１．７％増加した。災害復旧費は、土木施設災害復旧費２４，２１０千円減（－７９．０％）、農地及び農業用施設災害復旧費１２，９０１千円減（－７４．１％）などにより、６７．４％減少した。公債費は、長期償還元金が５１，７９７千円増（＋５．９％）、長期償還利子が６，５１４千円減（－２０．５％）などにより、５．０％増加した。令和３年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は、職員数増による人件費の増や、施設の老朽化等による施設整備費用などの増が見込まれる。そのため、新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなど、歳出が急激に増加しないよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の減、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っている。しかし、新たな施策の増加に伴い、職員一人当たりの業務量が増加していることから、新たな定員定期性化計画においては５年間で９人の増員目標を定めており、今後は増加傾向で推移することが見込まれる。維持補修費についても類似団体を下回っているが、施設の老朽化が全体的に著しいことから、今後は修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業についても類似団体平均を下回っているものの、令和３年度は公民館施設の改修工事等を実施したことに伴い、更新整備については大幅に増加している。今後においても、公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等が見込まれており、普通建設事業費の増加が予想される状況下にあっても投資的経費の抑制に努める。扶助費については、近年増加傾向にあるが、特にも令和３年度はコロナ対策に係る各種給付金等により対前年度大幅増となっている。補助費については、令和２年度に実施した、特別定額給付金の皆減により大幅な減となっている。物件費については、近年、委託料の増加等に伴い増加傾向にあることから、改めて歳出の見直しを図り、歳出総額の削減に努めていく。公債費は類似団体平均を下回っているが、主に大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。しかし、近年新規発行額が増加傾向にあることから、今後も起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により、起債残高の大幅な上昇の抑制を図り、一方で公債費の削減に努めていく。

施設情報の分析欄

公営住宅に関しては、近年維持修繕費が増加傾向にあり、老朽化が特に著しい状況であることから、長寿命化計画に基づく改修を実施している。公民館や学校施設についても老朽化がかなり進んでいたことから、近年は長寿命化改修等を実施しており、ほぼ横ばい傾向となっている。建物施設については、類似団体と比較しても減価償却率が高い傾向にあるため、長寿命化だけではなく、統廃合や除却といった手段により、資産を適切に整理していくことが必要であると考えられる。道路や橋りょう・トンネル等については、地方債等を活用して長寿命化計画に基づいた改良事業を実施しており、建物施設と比較すると老朽化の傾向も緩やかではあるが、重要なインフラ施設であることを鑑みて、今後も継続的な改良事業等を要するものである。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、老朽化が進んでおり、施設設備の更新等が必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。ただし、県平均を上回っており、近年老朽化が目立つようになっていることから、計画的な改修は必要である。保健センターや福祉施設については、老朽化が著しく進行しており、類似団体内平均値を大きく上回っているところである。保健センターは令和５年度以降に長寿命化改修を実施する予定としているが、福祉施設については長寿命化改修等の対応が未定となっているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた改修等の対応が必要であると考えられる。庁舎や図書館についても、減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進行が懸念されているところである。特に、庁舎に関しては、耐震補強工事の他、近年では、外壁の長寿命化改修や内部設備の改修も実施しているところだが、引き続き、計画に沿った改修を適切に実施していく必要があるものと考えられる。