奥州市

財政力指数の分析欄

平成２２年度の財政力指数は、長引く景気低迷で法人税割が前年比－５７０百万円となるなど、個人・法人関係の減収が影響し、０．４２と類似団体平均を０．２６ポイント下回る結果となった。このため、市では新たに平成２３年度から５ヵ年の財政計画を策定し、使用料等の見直しによる歳入の確保を図ると共に、人件費、物件費、扶助費、補助費、繰出金及び普通建設事業費と多岐にわたる歳出抑制を実施することとしており、計画期間中約４０億円を行財政改革として見込んでいる。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の経常収支比率は、８７．２と類似団体平均より２．８％上回っているものの、平成２０年度からは－７．１％も減少しており、確実に財務状況が改善されてきている。要因を見てみると、歳出では、人件費が合併以来継続している退職者の５分の１採用（医療職、幼稚園教諭、保育士を除く）により職員を削減しており、前年比－２．９％になったほか、補助費が一部事務組合への負担金減少等により－１．３％になったことが挙げられる。また、歳入では、地方税が２３９百万円減少したものの、普通交付税が２，０８５百万円増加したことにより、経常一般財源が確保できたことが大きく寄与している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度の人件費は、前年比－４０３百万円と合併以来継続している退職者の５分の１採用（医療職、幼稚園教諭、保育士を除く）による職員削減効果が出ており、平成１８年度以降－９３７百万円、１３１人の職員減となっている。また、物件費は、教材更新に係る特殊要因がなくなった（－６５百万円）ことから前年比－４９百万円となっているものの、平成１８年度以降は７１２百万円増加していることから削減が急がれるところであり、財政計画においても平成２４年度予算において１７９百万円削減している。なお、合併以来人口は減少し続けており、平成１８年度以降４，２０８人の減となっているものの、歳出の面ではこの減少ペースで削減できていない状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中で中位にあるものの、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平均給与を４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組み、平成２８年３月までの４年３ヵ月で約１７億円の人件費削減を見込んでおり、ラスパイレス指数を指標のひとつとしつつ、給与水準の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、定年退職者の５分の１採用（医療職、幼稚園教諭、保育士を除く）を実施し、類似団体の中でも少ない職員数となっているが、行財政改革の手段として人件費の削減が必要であり、今後とも事務事業や組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進め、バランスの取れた行政運営を進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度の実質公債費比率は、前年比－１．９％と大幅に改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因は、前年度に１９０百万円の繰上償還を実施したことにより元利償還金が前年比－２０３百万円となったこと、公営企業に要する経費経費の財源とする地方債の償還の財源充当に係る繰入金が前年比－５５百万円となったことが挙げられる。また、平成２２年度には標準財政規模が前年比１，５５０百万円と大幅に増加したことも一因となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の将来負担比率は、前年比－２６．７％と大幅に改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因は、平成２２年度に１，０９３百万円の繰上償還を実施したこと等により地方債現在高が前年比－２，０５６百万円となったこと、奥州金ケ崎行政事務組合の地方債現在高が前年比－４８３百万円となったことが挙げられる。また、平成２１年度まで減少していた充当可能基金が平成２２年度に１，７５６百万円と大幅に増加したことも一因となっている。

人件費の分析欄

平成２２年度の人件費は、合併以来継続している退職者の５分の１採用（医療職、幼稚園教諭、保育士を除く）による職員削減の効果により経常一般財源ベースで前年比－４８６百万円となり、平成１８年度以降で見ると経常一般財源ベースで－１，３０９百万円、職員数では１３１人の減となっている。また、普通交付税が全国的に増加しており、前年比２，０８５百万円、１１．２％の増加となったことも経常経費に占める人件費の割合を抑制できた要因となっている。

物件費の分析欄

平成２２年度の物件費は、教材更新に係る特殊要因がなくなった（－６５百万円）こと等から、経常一般財源ベースでは前年比－１５１百万円となっている。物件費全体では、平成１８年度以降は７１２百万円増加していることから削減が急がれるところであり、財政計画により平成２４年度予算において１７９百万円削減している。

扶助費の分析欄

平成２２年度の扶助費は、小学生の医療費単独助成の開始等に伴い乳幼児医療費が前年比４０百万円増加したこと、自立支援給付等事業に係る介護給付費等給付事業の一般財源が前年比３９百万円増加したこと等により、経常一般財源ベースで前年比３０５百万円増加している。幼年人口は減少していくものの、高齢者人口は増加傾向が続くことから、今後しばらくは扶助費については増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他は維持補修費及び繰出金であるが、平成２２年度は類似団体では減少しているものの、本市では経常一般財源ベースで４６２百万円増加している。要因としては、維持補修費は大雪に伴う除雪経費が前年比１４２百円増加したこと、繰出金は国民健康保健事業会計（事業勘定）において赤字補てん財源として３２６，８１４百万円、事務費として４５百万円繰出したことが挙げられる。

補助費等の分析欄

平成２２年度の補助費等は、一部事務組合の負担金が経常一般財源ベースで前年比－２８６百万円となったことにより、経常一般財源ベースで前年比－１３０百万円となっている。補助費等全体では、平成１８年度以降７７５百万円増加していることから物件費同様削減が急がれるところであり、財政計画により平成２４年度予算において補助金は原則１５％削減している。

公債費の分析欄

地方債の平成２１年度末現在高が前年比－１，９２６百万円、平成２２年度末現在高が前年比－２，０５６百万円と年々減少していることに伴い、平成２２年度の繰上償還を除いた公債費は、前年比１９１百万円と確実に減少してきている。しかしながら、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用して奥州市土地開発公社を解散することにしており、公債費の増加が見込まれるため、財政計画に基づき、健全な財政運営を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

経常経費は、公債費を除いた場合最も多くを占めるのが人件費であり、退職者の５分の１採用（医療職、幼稚園教諭、保育士を除く）によりこれを削減していることが類似団体でも上位の数値となっている要因である。いずれの類似団体も市町村合併により人件費の割合が増加しており、今後とも行財政改革で決定している削減内容を確実に実行しなければ経常経費は増加に転じかねない。逆に公債費が経常収支比率を上げている要因にもなっており、今後ともプライマリーバランスの黒字を確保しながら、公債費の圧縮に勤める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析