鰺ヶ沢町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷等の影響と人口減少及び高齢化率の上昇により、町税収入は減少傾向にあったが、平成２８年度から個人所得の増等により町税が増となっている。基準財政収入額については、地方消費税交付金の減等により前年度比減となった。基準財政需要額については、国勢調査人口の置き換えや普通建設事業等の算入の減少により大幅な減となった。これにより、単年度の財政力指数は０．２０６から０．２１１に改善されたが、類似団体の中でも下位に位置している現状であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比０．８ポイント上昇し、類似団体平均の８８．９％を大きく上回る９５．２％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、人件費・公債費及び補助費等が高い水準にあることが挙げられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めていく。人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。補助費等も一部事務組合負担金が多大になっている。今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があることから、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べると人件費は低い水準にあるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理等によるコスト削減を実施していることによるものである。今後も物件費については民間委託など事務事業の見直しに取り込みコストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用が起因しており、近年の行政改革による職員減員策によっても、類似団体平均を上回っている。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の大型建設事業実施による公債費負担が以前として高い水準にあり、繰上償還の実施などにより公債費負担の減少に努めた結果、前年度比０．９ポイントの改善となった。しかしながら平成２９年度の比率は類似団体平均の９．９％を大きく上回る１４．７％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。今後も多大な起債残を長期にわたり償還していくことになり、３ヵ年平均であることから急激な比率の改善は望めない。公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇や標準財政規模の減少など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制と繰上償還を実施し改善を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

近年、新発債の抑制と繰上償還の実施により比率は年々減少してきたが、平成２８年度は新消防庁舎建設事業債５５８百万円の借入により地方債残高が約２０２百万円の増、簡易水道事業債２４２百万円の借入等により公営企業債等繰入見込額が約１８４百万円の増、分母の標準財政規模で約１０９百万円減が挙げられたため、２０５．５％となり、一時的に２００％を超えてしまったが平成２９年度の将来負担比率は地方債現在高の減等により１８８．１％まで減少した。今後も多大な起債残を長期にわたり償還していくことから、急激な比率の改善は見込めないが、引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費の比率が高い要因として、類似団体と比較して職員数が多いこと、平均年齢が高く一人当たりの給料が高いことが挙げられる。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も退職者数が増えることによりその傾向は続くと見込まれる。事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや指定管理者制度の導入がある。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が前年度比で上昇した要因には、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

比率が改善した要因として、つがる西北五広域連合への負担金が減となったことが挙げられる。また、各特別会計への繰出金が全体的に減少傾向にあることが要因となっている。各特別会計への繰出金については、今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど、普通会計への影響が課題とならないよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があるので、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業による地方債の残額が多いため、類似団体に比べ未だに比率が高い。平成２１年度をピークに減少傾向にあるが、過去の大型事業債の償還開始等を要因として、前年度に比べ０．４ポイント悪化している。今後も財政運営計画等により地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い、公債費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ比率が高いのは、人件費及び補助費が他団体に比較して特に高い比率となっているためと考えられる。人件費については、退職者不補充など、定員適正化計画に従い、計画的に職員数の削減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは民生費が最も高く、一人あたり１６６，５２９円となっている。近年は増加傾向にあり、前年度と比較すると０．２６％の増加となっている。主な要因は、年金生活者等臨時福祉給付金の実施による社会福祉費の増額が挙げられる。また、多様化する障害福祉の需要に応えるため、福祉サービスに重点的に取り組んできたことも要因である。消防費が大幅な減額となっているのは、前年度に消防庁舎の建設を行っていたためである。今後は繰上償還の検討や事業の取捨選択を行い、将来的に発生する費用を抑制するよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６５２，０５０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０７，９６１円となっている。近年の傾向として、平成２４年度から１０７，０００円前後で推移してきており、高止まりしている。類似団体と比較して高い水準にあり、これらの要因として、過去の採用数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。繰出金は住民一人当たり７９，９３２円となっている。各特別会計への繰出金が多額であるため他団体と比べ高い水準にある。各特別会計への繰出金については、今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど、普通会計への影響が課題とならないよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度決算で黒字に転換後も同様の対策を講じ、引き続き黒字を確保している。災害や除雪対策等に対応するための財政調整基金も平成２４年度末には０百万円であったが、平成２８年度末で４２８百万円まで積立することができた。しかし、平成２８年度から普通交付税が、国勢調査人口等の置き換えにより減額となり、基金を取り崩して対応した結果、実質単年度収支は赤字となった。平成２９年度から新庁舎建設事業に着手しており、今後も多額の一般財源が見込まれることから厳しい状況が続く。そのため、職員の退職者不補充や事務事業の見直し、施設運営費削減などこれまで以上の行財政改革に取り組み財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計小規模水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水産業振興事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となった。水道事業会計については、平成２９年度から簡易水道事業と統合したため、黒字額が増加した。また、国民健康保険事業については、前年度交付金の追加交付等により黒字額が増加している。公営事業において、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業は基準額どおりの繰出金により収支の均衡が図れている。公営企業において、上水道事業は基準額どおりの繰出金により、収支の均衡が図れている状況にあるが、農業集落排水事業及び公共下水道事業といった下水道事業は、繰出基準額のほかに赤字補てん的繰出金により収支の均衡を図っている。この赤字補てん的繰出金が多額であり、増加傾向にあるため、一般会計の収支を圧迫している。今後も全ての会計において、歳入確保及び歳出削減に努めて、財政の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、繰上償還の実施による公債費削減と地方債の新規発行の抑制により年々減少傾向にある。しかしながら、過去の大型建設事業実施による元利償還金は依然として高い水準にあり、多額の公債費負担が続く。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向にあるものの高い水準は続いていく。今後についても、数多くの老朽化施設を抱え地方債の発行は回避できない状況にあるが、できる限り新規地方債発行の抑制に努め、繰上償還等の対策を講じ比率の改善を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）に占める割合が高い地方債現在高については、老朽化施設の更新事業に係る借入等により、一時的に上昇したものの新規発行の抑制及び繰上償還の実施により残高は減少している。また、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額については、一時的に上昇したものの減少しており、退職手当負担見込額も年々減少しているため、将来負担額（Ａ）は減少している。充当可能財源（Ｂ）については、充当可能基金である財政調整基金やあじがさわ未来応援基金が微増しているが、充当可能特定財源及び基準財政需要額算入見込額が減少している。急激な地方債残高の減少は望めないため、将来負担比率の分子は大幅には減少しない見込であるが、今後も引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は約５，８００万円の減となった一方、公共施設等整備基金に１億円を積み立てたこと等により、基金全体では約３，１００万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、必要に応じて財政調整基金を取り崩し特定目的基金へと積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）除雪対応等のため財政調整基金を取り崩したことにより約５，８００万円の減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の５％を目途として積み立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）将来の償還のため約２３０万円を積み立てた一方、今年度の償還のため約５７０万円を取り崩したことにより約３４０万円の減となった。（今後の方針）毎年度償還のため基金を取り崩しており、今後も減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため・あじがさわ未来応援基金：寄附金を、活力あるまちづくりや、住民が心豊かに安心して暮らせるために必要な町の取り組みに充て、津軽藩発祥の地として由緒ある鰺ヶ沢町の維持、発展に資すること（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設に向け基金条例を制定し積み立てたことにより１億円増となった。・あじがさわ未来応援基金：ふるさと納税寄附金約１億５，２００万円を積み立てた一方、鰺ヶ沢町の維持、発展に資する事業等に約１億６，０００万円を充当したことにより、約８００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成３２年度に予定されている新庁舎の建設に向け、２億円を目途に積立予定。・あじがさわ未来応援基金：今後も寄附金を積み立て、同額程度を鰺ヶ沢町の維持、発展に資する事業等に充当していく。残高の大幅な増減はしない見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度時点での有形固定資産減価償却率は類似他団体よりも高い水準にある。特にこども園、学校施設、消防施設等の老朽化が類似団体に比べはるかに進んでいるため、今後、将来負担比率とのバランスを考慮しながら引き続き計画的な施設の除却・更新を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成20年度以降、減少傾向ではあるが未だに高い水準にあり、有形固定資産減価償却率についても類似他団体と比較して高い水準にあることから、将来における公共施設の更新による財政負担は大きいと考えられる。今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを考えた計画を策定していく。また、施設更新の際には既存施設の活用など、財政負担を抑えた手法をとっていく必要がある。
57.9％66.5％68.1％70.4％71.6％74.6％140％150％160％170％180％190％200％210％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はピークであったＨ20年度末決算の349.6％から徐々に減少しているが、未だに高い水準にある。実質公債費比率はピークであったＨ22年度末決算の24.1％からＨ29年度末には14.7％となったが、類似団体平均までは差があるため、今後も引き続き新規地方債発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
14.1％14.5％14.7％15.6％16.9％140％150％160％170％180％190％200％210％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの項目において、平成２８年度時点での有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっている。このことから、施設の老朽化が進んでおり、今後の更新が必要になってくるが、地方債の発行状況や財政状況を考慮しつつ効果的に整備していく必要がある。また、公営住宅については減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、補助金や町債を活用しながら積極的に施設の更新を行ってきたためである。今後も適正な更新や除却等を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度時点での有形固定資産減価償却率は、体育館・プール及び福祉施設については類似団体並みとなっているが、消防施設及び庁舎については類似団体に比べ高くなっている。今後も減価償却率は上昇することが予想され、施設の除却・更新等の対処を行う必要がある。規模の大きな施設の更新も必要となることが想定されるため、財政状況を勘案し、長期修繕計画の策定や施設の集約など、大きな負担増とならないよう配慮した適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

H28年度末時点での一般会計等においては、資産合計が27,272百万円となっており、そのうち固定資産が26,774百万円(構成比98.2%)、流動資産が498百万円(構成比1.8%)となり、資産総額のほとんどが固定資産が占めている。固定資産についてはインフラ資産が大半を占める中で、今後は新規整備を減価償却が上回る見込みであるため減少傾向である。また、負債総額は10,849百万円となっており、そのうち地方債が10,226百万円(構成比94.3%)とほとんどを占めている。今度も地方債を発行する事業を精査し適正な管理を行っていく必要がある。町の特別会計を加えた全体、連結対象団体を加えた連結においても一般会計と同様の状況にある。資産の多くを固定資産が占め、負債の多くを地方債が占めている状況は、今後の施設の老朽化に伴い必要となる維持管理・更新等に対し、多くの費用負担と負債の増加が懸念されることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

H28年度末の一般会計等については、総行政コストが6,738百万円となっており、そのうち人件費や物件費等の業務費用が3,638百万円、補助金や社会給付等の移転費用が3,264百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。金額が大きいのは補助金等1,454百万円、減価償却費1,201百万円、物件費1,121百万円であり、経常費用全体の56.1%を占めている。今後は社会保障給付の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、物件費などの経費削減に努める。全体においては、業務費用の増加に加え、国民健康保険や介護保険の負担金により移転費用が2,384百万円増えていることから、総行政コストは3,171百万円多くなっている。連結においては一般会計等と比較し、連結対象団体の事業収益により、経常収益が1,943百万円多くなっているが、一方で人件費や物件費などの経常費用が5,328百万円多くなっていることから、総行政コストは3,379百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源が6,025百万円であり、総行政コストの6,738百万円を下回っていることから、本年度差額が▲713百万円となり、純資産残高は713百万円の減少となった。今後は地方税をはじめ税収等の増収が見込めない当町においては、事業の見直しを含め、経費削減により総行政コストの削減に努める。全体においても国民保険税や介護保険料が税収に含まれる分、一般会計に比べ財源が2,931百万円多くなっているものの総行政コストも3,171百万円多くなっているため、本年度差額が▲953百万円となり、純資産残高は953百万円の減少となった。連結については、一般会計と比較すると財源が2,943百万円大きくなっているが総行政コストが3,379百万円多いため、本年度差額が1,104百万円となり、純資産残高は1,104百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が697百万円であったが、投資活動収支は新消防庁舎建設やその他大規模な整備事業を行ったことから▲887百万円となっている。財務活動収支については地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから202百万円となっており本年度末資金残高は12百万円増の88百万円となった。今後は業務収入の大半を占める普通交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、基金の取崩しによって資金を確保する必要性が生じていることから、事業の見直し等により、業務支出等を削減していく必要性がある。全体においては、一般会計等とほぼ同じ状況であり、本年度末資金残高は56百万円増の334百万円となった。連結においては、本年度資金末残高は83百万円増の595百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

H28年度末時点での住民一人当たり資産額は類似団体平均値より34.9万円下回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.18年下回っている。これは固定資産台帳整備時点での取得価額が不明により備忘価額1円で評価しているものが多いことが原因となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも6.1%上回っていることから、今後は公共施設等相互管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や長寿命化を適正に進めていくことが必要である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を10.3%下回っており、これは純行政コストが税収等の財源を上回っていることによる純資産の減少によるものである。将来世代負担比率は類似団体平均値よりも9.2%大きくなっているが、今後は地方債発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値並みとなっているが、今後社会保障給付や補助金等の移転費用が増加し、行政コストの増加が見込まれ、経常収益も増加が見込めないことから、事業の見直し等をおこない、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

H28年度末の住民一人当たり負債額については、類似団体平均値よりも16.3万円多い数値となっている。H28年度は新消防庁舎建設事業もあり、それに伴い地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っている。今後は地方債発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については当該値が▲61百万円となり、類似団体平均値と比較してもはるかに下回った。今後も業務収人の大半を占める地方交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、更なる基金の取崩しの必要性が生じていることから、事業の見直しをはじめ行財政改革を推進していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

H28年度末の受益者負担比率は類似団体平均値に比べ2.2%低い値となった。今後、社会保障給付の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより経常費用の増加が考えられることから、物件費をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担のあり方についても、検討していく必要がある。

収録資料

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