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人口の減少や高齢化率が高いことにより課税客体が少なく、また、長引く景気低迷により地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る０．３２となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
平成２７年度は公債費以外の経常経費に充当した一般財源が前年度より増加したが、公債費に充当した一般財源が前年度に比べ８．７％減少し、地方消費税交付金や地方交付税等の増加により経常一般財源が前年度に比べ３．３％増加したため、経常収支比率が前年度より１．７％改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、更には特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。
平成２７年度より類似団体区分が変更されたため類似団体平均を下回ったが、人件費及び物件費の決算額は前年度とほぼ同額のため、今後も効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。
本町においては、国に準じた給与の総合的見直しを行っているが、職員が比較的高年齢層のため現給補償の割合が高く、類似団体平均より０．６上回った。近年は、計画的に職員採用を行っており、今後も引き続き平均水準を維持できるよう努める。
職員の定員維持に努めたことで類似団体平均を０．４下回ったが、北海道市町村平均は０．２５人上回っている。今後においても計画的な職員採用を行い適切な定員管理を努めるとともに、適正配置を図る。
新規発行地方債の抑制により平成２７年度の元利償還額が類似団体平均を下回ったため、実質公債費比率が前年度に比べ０．９％減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を２．５％上回っているため、今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制による地方債残高及び公営企業への繰出金の減少、長期勤続年数職員の退職による退職手当見込額の減少などで将来負担額が減少した。また、財政調整基金及び減債基金等への積立額の増加もあり、将来負担比率が前年度に比べ２３．１％減少した。将来負担比率は近年改善傾向にあるが類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後は昭和４０年代に整備した公共施設の改修、更新が予測される。このような状況のなか計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少し２４．７％となり類似団体平均に近づいたものの、０．５上回っており、また人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約８，０００円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
物件費にかかる経常収支については、これまで徹底して歳出削減に努めてきたこともあり、類似団体平均より５．９％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。
扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を約３，４００円上回っており、経常経費が増加したため経常収支比率が前年度より０．３％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、児童・生徒への就学援助費などの教育費が多いことが一つの要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度よりも０．１％改善したもののその他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１０．４％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。
類似団体平均と比較して２．９％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１３．９％に減少し、類似団体平均を下回った。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているため、今後についても、公営企業や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
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