乙部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保病院漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化が進み行政サービスに対する需要が大きいことや人口の減少等により税収の大幅な増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため類似団体平均を下回っている。以前より企業誘致などを積極的に行い、雇用を確保してたこともあり、税収は維持・増加傾向へと転じたため、財政力指数が向上した。今後も、歳出の抑制につとめながら、財政基盤の維持を図っていく。

類似団体内順位：35/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しい財政構造であるため、採用の抑制等、人件費の削減や行財政改革を早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。３０年度においては、経常一般財源（交付税）の減少幅が大きく、経常収支比率が上昇したものの、類団平均よりも低い７０％前後を維持している。人件費や公債費の割合は減少しているものの、維持補修費、補助費、繰出金が増加傾向にある。

類似団体内順位：2/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革時に人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しているが、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、３０年度は、ふるさと寄附の増加に伴い返礼品事業が増加したことやソフトの交付金事業に取り組んだため一人当たり経費が増加した。

類似団体内順位：10/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については、人事院勧告を遵守したなかで給与水準は類似団体平均と同程度となっている。ラスパイレス指数の変動要因としては、職員の経験年数階層など職員構成の変動が主なものとなっているほか、管理職登用が早まるなども要因の一つとなっており、今後も、適正な人員管理、給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：24/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革等により、早くから人員の削減に努めてきたため、現在は一定の人員を維持している状況にある。人口減少に伴い、退職者の補充を最小限とし、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた人員管理に努める。

類似団体内順位：10/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等により償還額が年々減少しているほか、従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられ、現行水準を維持している。今後、大型事業が予定されているため、起債の償還が始まると比率の上昇が見込まれるが、公共施設管理計画等に沿った、適正な施設管理を図りつつ、比率の維持抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町の財政規模にみあった事業展開を図っており、起債の残高については年々減少してきたが、３０年度は小学校の大規模改修、公営住宅の建替を実施したため、起債残高は増加となった。事業の実施にあたっては、交付税算入率の大きい地方債を活用をしているため、実質的な負担が少なく、また、将来負担額に対し基金をはじめとした充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も事業実施の適正化は図り、財政健全化の維持に努める。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続した、人件費の抑制に努めていく。人員管理については、一定程度の目標は達成しているものの３０年度については、退職者が多く人員の減少となったため比率が減少した。

類似団体内順位：4/52

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革等により、以前から経費の節減を図っており、今後においても抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、自立支援給付や保護措置費等の地方負担が主な内容となっている。人口減少とともに、給付も減少傾向ではあるが、３０年度は臨時的に冬期生活支援給付なども実施している。また、少子化対策等として、こども医療費の拡充給付なども実施しており、地域事情を考慮した中、適正な扶助費支給に努めていく。

類似団体内順位：34/52

その他

その他の分析欄

その他については、維持補修経費や国保、介護特別会計への繰出金、後期高齢者の医療給付費となっているが、類似団体平均を下回っている状況にある。３０年度については、プールの維持補修費や除雪経費等の増加、特別会計の繰出金や後期高齢者医療給付の上昇により前年度より増加した。

類似団体内順位：13/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院や一部事務組合（消防、衛生処理組合）への負担が大きな割合を占めており、施設や設備の維持、改修に伴い増加傾向にある。

類似団体内順位：10/52

公債費

公債費の分析欄

後年度負担軽減のため、近年は計画的な繰上償還を実施しており、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費の構成要素である実質償還額では低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、抑制を図っていく。

類似団体内順位：42/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、人件費、物件費等それぞれ、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、同様に健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：1/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、カーボンマネジメント事業（省エネ設備導入）を実施しているため、平時より増加している。民生費は、介護や後期特別会計へ繰出が増加傾向のほか、集会施設の建替えの実施設計があったため前年より増加している。衛生費については、病院会計への繰出、衛生処理組合への負担金が大きな割合をしめており前年度より減少したものの類似団体平均を上回っている。労働費は緊急雇用、人材育成施策が一段落したことにより、平時費用へ減少している。土木費については、新規道路事業の開始や公営住宅の建替により、前年度より増加している。消防費については、防災無線のデジタル化に向けた改修工事が始まり、また、非常持出袋など住民の防災・減災事業を実施したため、前年度を上回っている。教育費については、平成２８～平成３０で小学校の大規模改修を実施、令和１には屋内運動場の大規模改修を予定している。公債費については、繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っているため、類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は、３．５％と低い水準にあり、今後も適正な水準の維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの性質別比較においては、類似団体平均と同水準または、それ以下となっているが公債費は、後年度の負担軽減を図るため、繰上償還を実施したことにより、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、施設の維持補修費や除雪経費の増加、普通建設については、小学校の大規模改修、公営住宅の建替を実施したため、前年度を大きく上回っている。扶助費は、灯油高騰による冬期生活支援事業を実施したため、前年度を上回っている。補助費については、前年数値を下回ったが、一部事務組合、病院への負担が増加傾向である。積立金は、今後の公共施設等の更新や改修に備えた積み立て、ふるさと寄附による積み立てが主なものとなっている。繰出金は、介護や後期高齢者への給付が増加傾向にあり、町村負担分が増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、現在は運用益の積立のみとなっている。実質収支比率については、例年５％前後を維持しており、適正な財政運営を図るよう努めている。実質単年度収支は、繰上償還を実施しているため高い比率となっている、国の補正事業等により年度によって若干の変動はあるが、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において、赤字、資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。国保会計については、都道府県化された中で、過年度からの繰越金を基金積立したことにより、実質収支が減少した。介護保険サービス事業勘定については、平成２７年の介護報酬の改定による影響が大きく、今後も利用率の向上に努めていく必要がある。公共下水道特別会計については、令和２を目途に管渠整備を終える予定である。料金収入に対し、維持管理費は同程度で推移する見込みであるが、更なる利用率の拡大に努め経営の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債については、財政規模に見合った事業を実施し、発行の抑制を図ってきた。残高は、平成１６年度末をピークに減少しており、近年は繰上償還を実施し、後年度の負担軽減を図っている。また、地方債発行については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することができている。今後、大型事業が計画されているため、地方債の残高、償還額が増加することが予想されるが、良質な地方債を活用し、引き続き適正な水準の維持に努めていく。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。分子である地方債の残高等は、平成１６年度末をピークに年々減少してきたが、今後、数年間は大型事業が計画されているため増加することが想定される。また、公共施設等総合管理計画に基づきインフラの更新、施設の長寿命化、集約化・複合化を図りながら、将来的な負担に備えるため、特目基金をはじめとする財源を確保し、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金は、公営住宅の建設費用に３，０００万円を取り崩したが、今後の公共施設の維持・整備のため３億円を積み立てした。ふるさと創生事業推進基金は、ふるさと寄附のうち返礼品経費を控除した５，０００万円を積み立てした。取崩しでは、減債基金が繰上償還の財源として、８，９００万円、漁業振興基金は、８３０万円、ゆりの里活性化センター基金は施設の維持補修費として２００万円を取り崩した。基金全体では、２億３，１００万円が増加となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は一定程度の金額を保有しているため、今後、積立の予定はないが、特目基金については、公共施設等の維持・更新費用など将来負担の軽減を図るため、積立をしていく予定である。減債基金については、町債残高、交付税算入額とのバランスを図りながら、後年度負担の軽減を図るため繰上償還の財源として取崩し実施している。ふるさと寄附については、近年、増加傾向にあるが一定程度で高止まりが想定され、返礼品など必要経費を除いた額が、積み増しされるため、今後、基金の活用について検討していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円）を目安としており、現在は、一定程度確保されているため、運用益のみの積立となっている。（今後の方針）上記同様、目安の金額を確保しているため、積立の予定はないが、予算不足や災害時等には取り崩して対応することとなる。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還のため、８，９００万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立をしてきたが、地方債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度保有している。地方債残高は年々減少傾向にあったが、今後、大型事業が計画されているため、償還額なども増加することが想定される。特目基金を活用した地方債の発行抑制や良質な地方債の活用など将来負担を考慮し、後年度負担の平準化を図るため繰上償還の財源として活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する費用に充てるためふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品に充てるため地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるため漁業振興基金…漁業の振興を図るための事業に充てるためゆりの里活性化センター浴室維持運営基金…ゆりの里活性化センターの浴室維持運営に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金…今後の公共施設の維持、更新等に備え積み立てをしており、３０年度は公営住宅の整備で取崩しをした。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち返礼経費を除いた額を積み増ししたため増加した。漁業振興基金…ナマコ栽培漁業等の補助金の財源として基金の取り崩しをしたため。ゆりの里活性化基金…ゆりの里活性化センターの浴室維持補修として取り崩しをした。（今後の方針）公共施設等整備基金…公共施設の維持・更新の財源を確保する観点から、財政運営に支障がない範囲で引き続き積立を予定している。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附のうち経費を控除した額を積立てしているが、今後、各施策への活用を検討する。地域福祉基金…運用益を福祉事業に活用しており、元本の積立、取崩しの予定はない。漁業振興基金…漁家経営の安定を図るため、主要産業であるナマコ栽培等へ基金を活用した事業推進を図っていく。ゆりの里基金…当温泉施設の維持管理費として、臨時的な経費に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、４０年後までに、施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等の検討を進める。有形固定資減価償却率については、長寿命化を図っている施設もあり経年により上昇傾向にあるものの当計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：26/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体平均を下回っており、主な要因は、年々地方債残高が減少しているほか、充当可能財源も一定程度確保しているため、実質的な将来負担（債務）が少ない状況にある。経常一般財源収入は自主財源に乏しく、交付税に依存している状況にあることから、従前から行財政改革等により、経常経費の削減に努めてきている。

類似団体内順位：12/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、有形固定資減価償却比率については、上昇傾向にある。今後、施設の維持、更新について将来負担を考慮しながら、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、集約化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は良質な地方債の活用などにより４％前後と類似団体平均と比較して低い水準にあるが、ここ数年は防災無線のデジタル化や庁舎の耐震化など普通建設事業費が膨らみ、地方債の借入が償還額を上回っているため、地方債残高が増加傾向にある。今後も特別養護老人ホームの建替え予定があり、地方債の償還が始まると、実質公債費比率の上昇が見込まれる。将来負担比率については発生していないが、今後も、充当可能財源の確保や良質な地方債の活用を図り、健全な財政運営を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して道路、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は低い状況にあるが、保育園が高くなっている状況にある。公営住宅に関しては、耐用年数を経過しているものもあるが、個別管理計画に基づき、建替えや日々の修繕を適切に行っており、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校を１校に統合、小学校は３校あるが、２８年度からは乙部小学校の大規模改修を行うなど老朽化対策も実施している。今後、小学校の統合も検討されるが、学校施設は地区の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、適切な維持管理を図っていく。保育園については、２施設あるが、子どもの減少に伴い１施設は休止中である。利用中の保育園についても、２５年が経過しているが、今後も利用者数の推移を見極めながら、適切な維持管理を図っていく。公民館については、比較的建物の状況も良好であり、今後も適切な点検・修繕を行い、長寿命化を図るなど長期的に活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

町民体育館は築４０年、町民プールは築３２年を経過し、有形固定資産償却率は類似団体を大きく上回っている状況にあるが、体育館については、平成２１年に大規模改修、耐震改修を実施、今後も定期的な修繕工事を実施し、長期使用できるよう長寿命化を図っていく。町民プールについては、維持補修による管理はしているものの、経年による管理費が増嵩傾向にあるが、健康増進に多くの利用があるため、適切に維持管理していく。福祉施設は、特別養護老人ホームであるが、平成８年に大規模改修を行っているものの、築３９年が経過している。今後、建て替えを予定しているため、それまでは、維持補修を図り適正に管理していく。庁舎については、昭和４０年建設の本庁舎に平成５年に別棟を増築している。本庁舎については、未耐震であったため、耐震化事業を実施する。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合による広域運営のため、関係町と連携を図りながら施設の改修、改築について検討していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が158百万円の増加となり、固定資産が164百万円の増加、流動資産が6百万円減少した。固定資産の主な増加要因は、乙部小学校大規模改修事業、町営住宅の完成による増加と、投資その他の資産では、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業推進基金等へ積み立てたことで、238百万円増加となっている。また、負債総額が14百万円減少となっている。地方債残高が、28百万円増加したものの、退職手当引当金が49百万円減少したことなどによる。・簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は20百万円の減少となった。簡易水道や公共下水道のインフラ資産などの増加により固定資産が28百万増加、流動資産は、基金積立を行った一方、現金預金も大きく減少し48百万円の減少となっている。負債についても、地方債の償還終了などにより109百万円減少している。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合など13団体を加えたを連結では、資産総額が30百万円減少し、負債総額は、151百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,213百万円(△26百万円)となっている。うち、業務費用は2,060百万円、移転費用は1,153百万円となっている。個別勘定では、減価償却費が794百万円と最も大きく、次いで物件費の655百万円、補助金等565百万円、職員給与費386百万円の順となっている。今後も、事務事業の見直し等、経費の縮減に努める、また、施設の集約化等を進め公共施設等の適正管理を行う必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、経常収益が628百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金や社会保障経費給付により、移転費用は513百万円多くなり、純行政コストは991百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が858百万円多くなっている。一方、人件費が603百万円多くなっているなど、経常費用が2,698百万円多くなり、純行政コストは1,852百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源3,221百万円が純行政コスト3,056百万円を上回ったことから、本年度差額は165百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源885百万円多くなっており、純行政コストも一般会計等に比べて991百万円多くなっているため、本年度差額は57百万円増となり、純資産残高は89百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ1,734百万円多くなっている一方、純行政コストも一般会計等に比べて1,852百万円多くなっているため、本年度差額は46百万円増となり、純資産残高は81百万円の増加となり27,212百万円(一般会計等の1.22倍)となった。.

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は788百万円であったが、投資活動収支は、乙部小学校校舎大規模改修事業、公営住宅建設事業等を行ったことから△820百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、23百万円となり、本年度資金収支は△8百万円、資金残高は121百万円となっている。施設改修にあっては、地方債の資金調達により整備を行っている状況であるが、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より109百万円多い897百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備や国保会計の基金への積立をしたことで△920百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△85百万円となり、本年度末資金残高450百万円となっている。・連結では、業務活動収支は、一般会計等より154百万円多い942百万円。投資活動収支では、△953百万円となっている。財務活動収支は、△87百万円となり、本年度末資金残高は、559百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、717.9万円と類似団体平均の1.23倍となっている。・歳入額対資産比率は、6.10年と類似団体平均値を1.23年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有していることによる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低く56.2%で、前年度より0.4%増加している。今後は、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、83.7%で類似団体平均値を若干上回っている。地方債残高は増加傾向にあるが、退職手当引当金の減少により負債合計額が減少したことによるものである。将来世代負担比率は、13.8%と類似団体平均値を下回っている。過去に発行した縁故債の繰上償還を継続して行っているが、近年は公共施設の更新や防災対策など地方債残高が増加傾向にある。良質な地方債の活用に努めているが、過度な将来負担とならないよう地方債残高の減少を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは82.1万円と類似団体平均を大きく下回っているが、減価償却費や維持補修費などの物件費等が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。純経常行政コストは、減少傾向であり、当年度も△8,419万円であったが、臨時コストにおいて7,623万円の増となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、117.1万円と類似団体平均値を上回っている。縁故債の繰上償還を継続して実施しているものの施設やインフラ整備に地方債を発行し、残高が増加したことによるもので、数年は上昇傾向にあるが、良質な地方債の活用につとめる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△589百万円)を業務活動収支の黒字(805百万円)が上回ったため、216百万円となっている。類似団体平均値を大きく上回っている状況である。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていることである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。公営住宅や町有住宅の使用料、財産の貸付料等資産の運用収入が多いことが挙げられる。また、行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めている。.

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村