乙部町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 国保病院

収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

高齢化が進み行政サービスに対する需要が大きいことや労働力人口の減少により税収の大きな増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため類似団体平均を下回っている。今後も歳出の抑制につとめつつ、企業誘致などを積極的に行い、雇用を確保し、財政基盤の維持を図っている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しい財政構造であるため、採用の抑制等、人件費の削減や行財政改革を早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。また、公債費についても、年々、償還額が減少しているほか、交付税算入率の大きい地方債の活用による事業展開を実施してきたため、経常収支比率比率は類団平均よりも低い７０％前後を維持している。２９年度においては、除雪経費等の増加により前年を上回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革時に人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しているが、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、地方創生事業やセキュリティ強靭化対策などで増加傾向にある。２９年度においては、維持補修費（除雪費）の大幅な増加も要因である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の適正化、人件費の削減に取り組んでおり、人事院勧告を遵守したなかで給与水準は過去から低い状況にある。ラスパイレス指数の変動要因としては、職員の経験年数階層など職員構成の変動が主なものとなっているほか、団塊の世代の退職により、管理職登用が早まるなども要因の一つとなっており、今後も、適正な人員管理、給与水準の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革等により、早くから人員の削減に努めてきたため、現在は一定の人員を維持している状況にある。人口減少に伴い、退職者の補充を最小限とし、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた人員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等により償還額が年々減少しているほか、従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられ、現行水準を維持している。２８年度より、小学校の大規模改修を実施したため、起債の償還が始まると比率の上昇が見込まれるが、公共施設管理計画等に沿った、適正な施設管理を図りつつ、比率の維持抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

町の財政規模にみあった事業展開を図っており、起債の残高については減少傾向にある。また、交付税算入率の大きい地方債の活用を主に事業を実施しているため、将来負担額に対して基金をはじめ充当可能な財源が上回っており、将来負担比率は発生していない。今後も事業実施の適正化は図り、財政健全化の維持に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続した、人件費の抑制に努める。また、実質的な人件費については、消防、病院、特別会計への人件費負担をしているが、今後も、定員管理計画に沿った人員配置を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革等により、以前から経費の節減を図っており、今後においても抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、自立支援給付や老人保護費が大きな割合を占めている。抑制ありきだけではなく、地域事情を考慮した中、医療、福祉、介護など包括的な連携に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、維持補修経費や国保、介護特別会計への繰出金、後期高齢者の医療給付費となっているが、類似団体平均を下回っている状況にある。平成２９年度については、除雪経費等の増加により上昇している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院への補助や一部事務組合（消防、衛生処理組合）への負担が大きな割合を占めており、設備の維持、改修に伴い増加傾向である。また、子育て施策や基幹産業である農業、漁業への補助事業を展開しつつ、団体補助金等については適宜見直しを行い、費用対効果を検討した中で、適正な補助金の在り方について検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

後年度負担軽減の観点から、近年は計画的な繰上償還を実施しているため、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費の構成要素である実質償還額では低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、抑制を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、人件費、物件費等それぞれ、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、同様に健全な財政運営を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、町有施設の整備、移住体験住宅の整備があったため前年度より増加している。衛生費については、病院会計への繰り出しが大きな割合をしめているが、患者バスの購入や開業医への補助などがあったため、前年、類似団体平均を上回っている。労働費は緊急雇用、人材育成施策が一段落したことにより、平時費用へ減少している。教育費については、平成２８～平成３０で小学校の大規模改修を実施しているため増加している。公債費については、繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っているため、類似単体平均を上回っているが、実質公債費比率は、３．４％と低い水準にあり、今後も適正な水準の維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストの性質別比較においては、類似団体平均と同水準または、それ以下となっているが公債費については、後年度の負担軽減を図るため、計画的に繰上償還を実施しているため、類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費の増加、普通建設については、小学校の大規模改修を実施しているため、前年度を上回っている。補助費については、一部事務組合、病院への負担が増加しているほか、開業医誘致補助など臨時的な支出もあったため類似団体平均、前年度数値を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を目安とし、実質収支比率については、例年５％前後を維持している。実質単年度収支については、平成２５年度はマイナスとなったが、災害復旧、戸籍システムの構築により、財政調整基金を取り崩したたことが要因であり、交付金事業や国の補正事業により年度によって若干の変動はあるが、今後も財政の健全化を図り、適正な水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字、資金不足は発生しておらず、連結実質赤字比率は発生していない。病院事業会計については、稼働病床数の向上に努め、改革プランに沿った更なる病院経営の安定性を図る必要がある。国保会計については、都道府県化による保険料の上昇を見据え、保険料率の改定を実施したため実質収支が増加している。介護保険サービス事業勘定については、平成２７年の介護報酬の改定による影響が大きく、今後も利用率の向上に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債については、財政規模に見合った事業の展開、発行の抑制をし、残高は、平成１６年度末をピークに減少しており、近年は繰上償還を実施し、後年度の負担軽減を図っている。また、地方債発行については、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費に反映され、実質公債費比率を抑制することができている。今後、大型事業が続くため、地方債の発行が増加することが予想されるが、引き続き適正な水準の維持に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額より充当可能な財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していない状況にある。分子である地方債の残高等は、年々減少傾向にあり、今後も発行の抑制を図っていく。また、公共施設等総合管理計画に基づきインフラの更新、施設の長寿命化、集約化・複合化など将来的な負担に備えるため、特目基金をはじめとする財源を確保し、交付税算入の大きい地方債の活用など財政の健全化を維持するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に４億を積み立てし、ふるさと創生事業推進基金では、ふるさと寄附分で１，５００万が積み増しされた。一方、地方債の繰上償還の財源として、減債基金８，４００万を取り崩したため全体としては、３億３０００万円が増加となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は一定程度の金額を保有しているため、今後、積立の予定はないが、特目基金については、公共施設等の維持・更新費用など将来負担の軽減を図るため、積立をしていく予定である。減債基金については、町債残高、交付税算入額とのバランスを図りながら、後年度負担の軽減を図るため繰上償還の財源として取崩しを検討していく。ふるさと寄附については、近年、増加傾向にあるが１憶円程度で高止まりが想定され、返礼品など必要経費を除いた額が、積み増しされるため、今後、活用について検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円）を目安としており、現在は、一定程度確保されているため、運用益のみの積立となっている。（今後の方針）上記同様、目安の金額を確保しているため、積立の予定はないが、予算不足や災害時等には取り崩して対応することとなる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023492百万円493百万円494百万円495百万円496百万円497百万円498百万円499百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還のため、８，４００万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立をしてきたが、起債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度保有している。起債残高が減少傾向にあるため、今後の積立は想定していないが、公債費負担などを考慮しながら、繰上償還の財源として取崩しについて検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する費用に充てるため地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるためふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金…今後の公共施設の維持、更新等に備え積立をしたため。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附の増加により、返礼経費を除いた額が積み増しされたため。漁業振興基金…ナマコ栽培漁業等の補助金の財源として基金を取り崩したため。（今後の方針）公共施設等整備基金…平成３０は公営住宅の整備で取崩しを予定しているが、今後、公共施設の維持・更新の財源を確保する観点から引き続き積立を予定している。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附が増加傾向にあり、高止まりも想定されるが、寄附の約５０％程度が積み増しされることとなる。今後、地域づくり・ふるさと創生事業への活用を検討していく。漁業振興基金…漁家経営の安定を図るため、主要産業であるナマコ栽培等へ基金を活用した事業推進を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、４０年後までに、施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等の検討を進める。有形固定資産減価償却率については、長寿命化を図っている施設もあり経年により上昇傾向にあるものの当計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、有形固定資減価償却比率については、上昇傾向にある。今後、施設の維持、更新について将来負担を考慮しながら、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、集約化を図っていく。
53％54.6％55.6％55.8％56.2％56.7％58.1％59.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は５％前後と類似団体平均と比較して低い水準にあるが、近年は学校等の大規模改修など、大型事業の実施、予定があるため、地方債の償還が始まると、実質公債費比率が上昇することが見込まれる。将来負担比率については発生していないが、今後も、充当可能財源の確保や良質な起債の活用を図り、健全な財政運営を図っていく。
3.4％3.5％3.7％3.8％3.9％4.3％5％5.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して道路、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率は低い状況にあるが、保育所が高くなっている状況にある。公営住宅に関しては、耐用年数を経過しているものもあるが、個別管理計画に基づき、建替えや日々の修繕を適切に行っており、長期使用を図っていく。学校施設に関しては、中学校が平成１６年に町内４中学校を１校に統合、小学校は３校あるが、２８年度から乙部小学校の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいる。今後、小学校の統合も検討されるが、学校施設は地区の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、適切な維持管理を図っていく。保育所については、２施設あるが、子どもの減少に伴い１施設は休止中である。利用中の保育所についても、２４年が経過しているが、無償化に伴い、利用者の増加が想定されるため適切な維持管理を図っていく。公民館については、建物の状況も良好であり、今後も適切な点検・修繕を行い、大規模改修の検討など長期的に活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町民体育館は築３９年、町民プールは築３１年を経過し、有形固定資産償却率は類似団体を大きく上回っている状況にあるが、体育館については、平成２１年に大規模改修、耐震改修を実施、今後も定期的な修繕工事を実施し、長期使用できるよう長寿命化を図っていく。町民プールについては、維持補修による管理はしているものの、経年による管理費が増嵩傾向にあるが、健康増進に多くの利用があるため、適切に維持管理していく。福祉施設は、特別養護老人ホームであるが、平成８年に大規模改修を行っているものの、築３８年が経過している。令和３年度より建て替えを予定しているため、それまでは、維持補修を図り適正に管理していく。庁舎については、昭和４０年建設の本庁舎に平成５年に別棟を増築しており、今後、個別施設計画を策定し、適正に改修・維持管理していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,229百万円の減少となった。建物等の売却、所管換えにより、有形固定資産1,424百万円、無形固定資産115百万円と大きく減少した。一方で、ふるさと創生事業推進基金及び公共施設等整備基金等へ積み立てたことで、336百万円増加した。また、負債総額が140百万円減少となっている。これは、縁故資金を繰上償還したことによる地方債(固定負債)が90百万円減少したことによる。簡易水道事業会計、公共下水道事業会計及び病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は1,290百万円の減少となり、一般会計等の要因に加え、公共下水道事業で50百万円の資産取得をしていることによる。また、国保事業会計で、15百万円の基金積立を行った。一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結は、対象となる13団体のうち4団体からの財務書類の提供を受けることができず、連結した団体等についても小規模事業であるため、大幅な変動はない。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,239百万円となっている。うち、業務費用は2,096百万円、移転費用は1,143百万円となっており、個別勘定では、減価償却費が794百万円と最も大きく、次いで物件費の622百万円、補助金等581百万円、職員給与費417百万円の順となっている。施設の集約化等を進め公共施設等の適正管理を行うとともに、事業の見直し等、経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道料金及び病院事業の診療収入等を経常収益に計上しているため、1,692百万円多くなっている。一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は606百万円多くなり、純行政コストは1,042百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が898百万円多くなっている。一方、人件費が556百万円多くなっているなど、経常費用が2,710百万円多くなり、純行政コストは1,808百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,174百万円)が純行政コスト(3,063百万円)を上回ったことから、本年度差額は111百万円となり、純資産残高は有形固定資産等の減少により1,088百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が634百万円多くなっており、純行政コストも一般会計等に比べて1,041百万円多くなっているため、本年度差額は121百万円増となり、純資産残高は987百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ2,258百万円多くなっている一方、純行政コストも一般会計等に比べて2,202百万円多くなっているため、本年度差額は166百万円増となり、純資産残高は941百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は706百万円であったが、投資活動収支は、乙部小学校校舎大規模改修事業等を行ったことから△635百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△115百万円となっており、本年度資金残高は130百万円となっている。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況にある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い889百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備や国保会計の基金への積立をしたことで△675百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△226百万円となり、本年度末資金残高580百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源として含まれたことによる差額であり、財務活動収支については、全体と同様となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、693.2万円と類似団体平均の1.14倍となっている。・歳入額対資産比率は、6.43年と類似団体平均値を1.3年上回る結果となっている。過去に整備した公共施設を多く保有していることによる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低く55.8%で、前年度より3.3%増加している。今後は、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、83.5%で類似団体平均値を若干上回っているが、これは地方債の繰上げ償還等により地方債残高が減少したため、負債合計額が減少(△2.1%)したことによるものである。・将来世代負担比率は、13.1%と類似団体平均値を下回っている。過去に発行した縁故債の繰上償還を継続して行っているほか、新規に発行する地方債を過疎・辺地債としていることによるもので、今後も地方債残高を圧縮将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは79.9万円と類似団体平均値(93.7万円)を大きく下回っているが、減価償却費や物件費が高い状況であるため、公共施設の適正管理を行うとともに、より一層の経費節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、114.1万円と類似団体平均値(116.1万円)を下回っており、縁故債の繰上償還を継続して実施していることによるもので、今後も地方債残の圧縮に努め入る。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字(△297百万円)を業務活動収支の黒字(726百万円)が上回ったため、429百万円となっている。類似団体平均値(38.9百万円)を大きく上回っている状況である。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていることである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。公営住宅や町有住宅の使用料、財産の貸付料等資産の運用収入が多いことが挙げられる。また、行政サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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