乙部町

財政力指数の分析欄

高齢化が進み行政サービスに対する需要が大きいことや労働力人口の減少により税収の大きな増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造のため類似団体平均を下回っている。今後も歳出の抑制につとめつつ、企業誘致などを積極的に行い、雇用を確保し、財政基盤の維持を図っている。

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しい財政構造であるため、採用の抑制等、人件費の削減や行財政改革を早くから取り組んできており、歳出の抑制を図ってきた。また、公債費についても、年々、償還額が減少しているほか、交付税算入率の大きい地方債の活用による事業展開を実施してきたため、経常収支比率比率は類団平均よりも低い７０％前後を維持している。２９年度においては、除雪経費等の増加により前年を上回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、行財政改革時に人員の削減に努めてきた経緯があり、現在は一定程度の職員数を維持しているが、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、地方創生事業やセキュリティ強靭化対策などで増加傾向にある。２９年度においては、維持補修費（除雪費）の大幅な増加も要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の適正化、人件費の削減に取り組んでおり、人事院勧告を遵守したなかで給与水準は過去から低い状況にある。ラスパイレス指数の変動要因としては、職員の経験年数階層など職員構成の変動が主なものとなっているほか、団塊の世代の退職により、管理職登用が早まるなども要因の一つとなっており、今後も、適正な人員管理、給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革等により、早くから人員の削減に努めてきたため、現在は一定の人員を維持している状況にある。人口減少に伴い、退職者の補充を最小限とし、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等により償還額が年々減少しているほか、従前より交付税算入率の大きい地方債を活用してきたことにより、実質償還額の負担が抑えられ、現行水準を維持している。２８年度より、小学校の大規模改修を実施したため、起債の償還が始まると比率の上昇が見込まれるが、公共施設管理計画等に沿った、適正な施設管理を図りつつ、比率の維持抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

町の財政規模にみあった事業展開を図っており、起債の残高については減少傾向にある。また、交付税算入率の大きい地方債の活用を主に事業を実施しているため、将来負担額に対して基金をはじめ充当可能な財源が上回っており、将来負担比率は発生していない。今後も事業実施の適正化は図り、財政健全化の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続した、人件費の抑制に努める。また、実質的な人件費については、消防、病院、特別会計への人件費負担をしているが、今後も、定員管理計画に沿った人員配置を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革等により、以前から経費の節減を図っており、今後においても抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、自立支援給付や老人保護費が大きな割合を占めている。抑制ありきだけではなく、地域事情を考慮した中、医療、福祉、介護など包括的な連携に努めていく。

その他の分析欄

その他については、維持補修経費や国保、介護特別会計への繰出金、後期高齢者の医療給付費となっているが、類似団体平均を下回っている状況にある。平成２９年度については、除雪経費等の増加により上昇している。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。国保病院への補助や一部事務組合（消防、衛生処理組合）への負担が大きな割合を占めており、設備の維持、改修に伴い増加傾向である。また、子育て施策や基幹産業である農業、漁業への補助事業を展開しつつ、団体補助金等については適宜見直しを行い、費用対効果を検討した中で、適正な補助金の在り方について検討していく。

公債費の分析欄

後年度負担軽減の観点から、近年は計画的な繰上償還を実施しているため、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費の構成要素である実質償還額では低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、人件費、物件費等それぞれ、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、同様に健全な財政運営を図っていく。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に４億を積み立てし、ふるさと創生事業推進基金では、ふるさと寄附分で１，５００万が積み増しされた。一方、地方債の繰上償還の財源として、減債基金８，４００万を取り崩したため全体としては、３億３０００万円が増加となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は一定程度の金額を保有しているため、今後、積立の予定はないが、特目基金については、公共施設等の維持・更新費用など将来負担の軽減を図るため、積立をしていく予定である。減債基金については、町債残高、交付税算入額とのバランスを図りながら、後年度負担の軽減を図るため繰上償還の財源として取崩しを検討していく。ふるさと寄附については、近年、増加傾向にあるが１憶円程度で高止まりが想定され、返礼品など必要経費を除いた額が、積み増しされるため、今後、活用について検討していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度（５億円）を目安としており、現在は、一定程度確保されているため、運用益のみの積立となっている。（今後の方針）上記同様、目安の金額を確保しているため、積立の予定はないが、予算不足や災害時等には取り崩して対応することとなる。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還のため、８，４００万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）公債費の将来負担を軽減する観点から積立をしてきたが、起債残高と交付税算入のバランス（実質公債費負担）を考慮すると、一定程度保有している。起債残高が減少傾向にあるため、今後の積立は想定していないが、公債費負担などを考慮しながら、繰上償還の財源として取崩しについて検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共用又は公用施設等の整備に要する費用に充てるため地域福祉基金…地域福祉の増進のための事業に充てるためふるさと創生事業推進基金…地域づくり事業やふるさと寄附返礼品に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金…今後の公共施設の維持、更新等に備え積立をしたため。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附の増加により、返礼経費を除いた額が積み増しされたため。漁業振興基金…ナマコ栽培漁業等の補助金の財源として基金を取り崩したため。（今後の方針）公共施設等整備基金…平成３０は公営住宅の整備で取崩しを予定しているが、今後、公共施設の維持・更新の財源を確保する観点から引き続き積立を予定している。ふるさと創生事業推進基金…ふるさと寄附が増加傾向にあり、高止まりも想定されるが、寄附の約５０％程度が積み増しされることとなる。今後、地域づくり・ふるさと創生事業への活用を検討していく。漁業振興基金…漁家経営の安定を図るため、主要産業であるナマコ栽培等へ基金を活用した事業推進を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、４０年後までに、施設保有面積を２５～３５％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等の検討を進める。有形固定資産減価償却率については、長寿命化を図っている施設もあり経年により上昇傾向にあるものの当計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、有形固定資減価償却比率については、上昇傾向にある。今後、施設の維持、更新について将来負担を考慮しながら、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、集約化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は５％前後と類似団体平均と比較して低い水準にあるが、近年は学校等の大規模改修など、大型事業の実施、予定があるため、地方債の償還が始まると、実質公債費比率が上昇することが見込まれる。将来負担比率については発生していないが、今後も、充当可能財源の確保や良質な起債の活用を図り、健全な財政運営を図っていく。