苫小牧市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較して０．０１上昇しております。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加しています。固定資産税における交付税算入額の増加などにより収入額の伸びが需要の伸びを上回ったことが主な要因です。今後も引き続き、税収の徴収率向上と広告料収入などの新たな財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、地方消費税交付金の減、公債費等における経常一般財源の減により、前年度と比較して２．０ポイントの増となっておりますが、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。今後も財政基盤安定化計画のもと、市債借入額の抑制などにより義務的経費の削減に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較すると３，２２８円増となっておりますが、過去５年間においては類似団体平均を下回って推移しております。これは過去に実施した職員数の削減や給与削減、予算編成において経常経費の抑制に努めてきたことによるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、前年度と比較して０．７ポイントの減となっており、これまで実施してきた職員給与の見直しにより、過去５年間において、類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでまいります。これまでの取組みについては以下のとおりです。（職員給与）平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日給与月額平均１．８％減平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日給与月額平均３．６％減

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して０．１８ポイントの増となっております。これは福祉部門を中心とした行政需要に伴い、職員が増えたことが主な要因となっています。今後は、行政改革プランＮＥＸＴＳＴＡＧＥ（平成２７年度～３１年度）に沿って、現正規職員数を基準とし、新たな行政需要に対しても再配置により対応することで、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っています。地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきました。今後も、財政基盤安定化計画（平成２８年度～３０年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して１．４ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあります。平成８年度から１０年度にかけての大型施設の建設工事、人口急増地域の学校建設、景気対策・財源不足を補完するための地方債に伴う影響で、市債残高が多くなっていることが要因です。今後も、財政基盤安定化計画に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、将来の財政運営に過大な負担とならないよう安定的な財政運営に努めてまいります。

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較して０．６ポイントの減となっており、類似団体平均より大幅に下回って推移しております。これは計画的に実施してきた職員数の削減と、職員の若年化による人件費単価の圧縮によるものです。今後とも行財政改革の取組みを通じて、効率的な財政運営に努めてまいります。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と同ポイントとなっており、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは枠配分方式による予算編成と一件査定による経常経費抑制の効果によるものです。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較して０．７ポイントの増となっており、類似団体平均を１．４ポイント上回っております。これは、自立支援給付等経費や特定教育・保育施設等給付費の増額が主な要因となっております。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント上回る数値となっております。前年度と比較して１．０ポイントの増となっておりますが、例年に比べ除雪経費が膨らんだことが主な要因です。今後も気候状況により、除雪経費の変動が見込まれるため、事業実施方法を見直し、経費の縮減に努めてまいります。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度と比較して０．７ポイントの減となっており、過去５年間において類似団体平均を下回って推移しております。これは、予算編成時に毎年行っている補助金等の見直しによるもので、今後も引き続き適正な補助の評価を行ってまいります。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較して１．６ポイントの増となっており、類似団体平均を４．２ポイント上回っております。今後も、財政基盤安定化計画（平成２８年度～３０年度）に基づき、基金の拡充及び活用と市債の発行管理により、公債費の将来負担が増大することのないよう、安定的な財政運営に努めます。また、地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてまいります。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して０．４ポイントの増となっておりますが、過去５年間において類似団体平均を大幅に下回って推移しております。これは、人件費が類似団体平均を大幅に下回り、低い水準で推移しているためであり、今後も効率的な財政運営に努めてまいります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあります。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしています。また施設類型ごとの個別施設計画の推進を図り、施設の維持管理を適切に進めてまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比較して高く、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い値となっています。主な要因としては、公共施設の老朽化や耐震対策として建替や改修を進めてきたことが挙げられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施策の選択と集中により健全財政を維持することでインフラ系施設の更新にかかる投資的経費の確保を図るとともに、長寿命化対策により既存施設の延命化を図ってまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債については、毎年の償還額以上に借入を行わないことを基本とすることで、地方債の残高の減少に繋げてきており、それに伴い将来負担比率も減少傾向にあります。今後も、基金の拡充及び活用、交付税措置のある市債の計画的な活用、発行管理により、安定的な財政運営に努めてまいります。