釧路市

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く地域経済の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。この対策として、平成２２年１２月に策定した「釧路市財政健全化推進プラン」に沿った各種健全化の着実な実行を基本としながら、事務事業の見直しや市税等の収納強化対策などにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

市税、地方消費税交付金、地方交付税の増加などにより、経常収支比率は前年度比で０．８ポイント減少する結果となった。前年度より改善はしたものの依然として高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、財政構造の改善に向け税収をはじめ各種の収入確保に努めるとともに、業務のアウトソーシングや、「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減などにより、財政構造の弾力化を推し進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、消防事務を直接行っていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画等に基づき縮減努力を行っているが、市の人口減少が進んでいるため、人口一人当たりの人件費・物件費等の抑制に繋がっていない状況にあると考えている。今後も、定員適正化計画に基づいた適正な定員配置やアウトソーシングの推進等により人件費の抑制に努める。また、物件費については、アウトソーシングを積極的に進めているため、委託料が類似団体平均を上回っている状況にある。その他の経費の圧縮についても、引き続き事務事業の見直し等に取り組み、さらなる圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、平成２３年度から５年間、行財政改革取組の一環として給与の独自削減を実施したことから、類似団体平均を下回っている。平成２７年度をもって給与の独自削減を終了したことから指数は増加したものの、国と同様の給与制度を維持してきたことにより、平成２８年度以降も国と同水準となったと考える。今後も各種手当の見直し等を通じ、給与の適正化に努めていきたいと考えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では平均を上回っているが、これは、当市の生活保護受給率が高水準であり、福祉事務所の職員数が多いことに起因している。また、当市の特徴として、消防部門では、１，３００平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していることなども職員数が多くなっている要因である。平成２７年に策定した定員適正化計画に基づき、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しなどの取り組みを行い、職員数の更なる適正化を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債（振興公社分）の償還が始まった平成２４年度以降、１２．０％以上で高止まり傾向にあったが、その他の元利償還金の減等により、平成２９年度は前年度比で０．２ポイント減少した。今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増などにより、将来負担比率は年々減少しており、平成２９年度は前年度比で８．３ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後なお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等により年々その割合は減少し、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っているが、その割合は横ばい傾向にある。これは、財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより物件費の支出が減少している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。

扶助費の分析欄

生活保護受給者の自立支援を目的とした釧路市自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費は減少傾向にあるものの、平成２９年度は障害福祉サービス費などの増加により、前年度比で０．１ポイントの減少にとどまった。また、経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は３９．１％と依然として大きいことから、今後も、自立支援プログラムの推進による生活保護費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っており、特別会計への繰出金の減少などにより、前年度比で微減となった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、建設投資に係る企業債の償還のための企業会計への補助費が多いためである。

公債費の分析欄

通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は３．１％である。これを当市の比率２３．１％から差し引くと２０．０％まで低下する。しかし、それでも類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も、「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均より低いことが要因である。

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算剰余金の積立等により財政調整基金は５千万円の増となったが、高齢者バス等利用助成事業や海外観光客誘致事業費等の実施のため地域振興基金を約３億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億３千万円の減となった。（今後の方針）一般会計において基金からの長期借入金が約２０億円あり、２０２５年度までに償還を完了する予定であることから、順次償還し、それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余金の積立額は３億円だったが、平成２９年度決算における財源不足の補填のため２億５千万円を取り崩したことから、結果として５千万円の増となった。（今後の方針）人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了等に備え、必要な額を堅持していく。

減債基金

（増減理由）運用利子の積立により２百万円増（今後の方針）人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了等に備え、必要な額を堅持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：社会の環境変化に対応し、時代に即した社会基盤整備、活力創造、地域の資源活用、地域の団体・住民等との協働推進その他の地域振興を図る資金に充てる。・公用施設整備基金：公用施設の整備に要する資金に充てる。（増減理由）高齢者バス等利用助成事業や海外観光客誘致事業等の実施のため地域振興基金を約３億円取り崩したこと等により、特定目的基金全体としては約２億９千万円の減となった。（今後の方針）一般会計において基金からの長期借入金が約２０億円あり、それらは全て特定目的基金からの借入であることから、順次償還し、それぞれの基金の設置目的に応じた有効活用を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定減価償却率は類似団体平均を若干下回っている。本市の施設は昭和５０年代中盤に建設が集中しており、資産の老朽化が進行している。平成２７年９月に策定した釧路市公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減と平準化などを勘案して施設保有量の最適化を図るなど、今後も適切な運営に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、市債残高の減少や充当可能基金の増加、市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消（平成３０年度で解消）などにより改善傾向にあり、今後も「返す以上に借りない」を基本方針として将来負担比率の改善を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率については第三セクター等改革推進債の元利償還金等が主な要因である。市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消（平成３０年度で解消）や、一般会計の「返す以上に借りない」を基本方針とした公債費の縮減などにより、今後も比率の抑制に努める。