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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く地域経済の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。この対策として、平成22年12月に策定した「釧路市財政健全化推進プラン」に沿った各種健全化の着実な実行を基本としながら、事務事業の見直しや市税等の収納強化対策などにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:32/32

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率は前年度比で5.3ポイント増加する結果となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、引き続き、業務のアウトソーシングや、「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減などにより、財政構造の弾力化を推し進めていく。

類似団体内順位:29/32

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、消防事務を直接行っていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画等に基づき縮減努力を行っているが、市の人口減少が進んでいるため、人口一人当たりの人件費・物件費等の抑制に繋がっていない状況にあると考えている。今後も、定員適正化計画に基づいた適正な定員配置やアウトソーシングの推進等により人件費の抑制に努める。また、物件費については、アウトソーシングを積極的に進めているため、委託料が類似団体平均を上回っている状況にある。その他の経費の圧縮についても、引き続き事務事業の見直し等に取り組み、さらなる圧縮に努める。

類似団体内順位:29/32

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、平成23年度から5年間、行財政改革取組の一環として給与の独自削減を実施することとしていた。平成23、24年度は国家公務員の臨時特例法に基づく給与削減が実施されたため指数が上昇しているが、平成25年度に、国家公務員の臨時特例法に基づく給与削減が終了したことにより、他都市同様、本市においても指数は減少している。平成26年度においても、本市は給与の独自削減を継続実施していることから、類似団体の平均を下回る結果になったものと考えている。平成27年度をもって給与の独自削減を終了したことから指数は増加したものの、国と同様の給与制度を維持してきたことにより、平成28年度も国と同水準となったと考える。今後も各種手当の見直し等を通じ、給与の適正化に努めていきたいと考えている。

類似団体内順位:8/32

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では平均を上回っているが、これは、当市の生活保護受給率が高水準であり、福祉事務所の職員数が多いことに起因している。また、当市の特徴として、消防部門では、1,300平方キロメートルを超える全国でも有数の広大な面積を管轄していることや、隣町から消防事務を受託していること、さらには、港湾、市立高校、動物園部門を有していることなども職員数が多くなっている要因である。平成27年に策定した定員適正化計画に基づき、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しなどの取り組みを行い、職員数の更なる適正化を推進していく。

類似団体内順位:32/32

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第三セクター等改革推進債(振興公社分)の償還が始まった平成24年度以降、12.0%以上で高止まり傾向にあったが、その他の元利償還金の減等により、平成28年度は前年度比で0.5ポイント減少し、平成23年度以前と同程度となった。今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:31/32

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増などにより、将来負担比率は年々減少しており、平成28年度は前年度比で8.4ポイント減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後なお一層の収支改善に取り組み、財政健全化に努める。

類似団体内順位:32/32

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づく職員定数の見直しや財政健全化推進プランに基づいた業務のアウトソーシング、給与の独自削減等により年々その割合は減少し、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き業務のアウトソーシングや職員の適正配置により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/32

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平均を下回っているが、その割合は横ばい傾向にある。これは、財政健全化推進プランに基づいた事務事業の見直しにより物件費の支出が減少している一方で、業務のアウトソーシングの推進を着実に実行した結果、委託料が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制とともに業務のアウトソーシングを積極的に推進していく。

類似団体内順位:4/32

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護受給者の自立支援を目的とした釧路市自立支援プログラムの推進などにより、生活保護費は減少傾向にあるが、平成28年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金などの社会福祉費の増加により、前年度比で0.6ポイント増加した。また、経常的一般財源の扶助費に占める生活保護費の割合は40.3%と依然として大きいことから、今後も、自立支援プログラムの推進による生活保護費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:24/32

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、特別会計、とくに国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加の傾向にある。

類似団体内順位:15/32

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、建設投資に係る企業債の償還のための企業会計への補助費が多いためである。

類似団体内順位:18/32

公債費

公債費の分析欄

通常、県が行っている港湾や空港の建設費用を当市が負担しており、これらに係る公債費の経常収支比率は3.2%である。これを当市の比率23.9%から差し引くと20.7%まで低下する。しかし、それでも類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も、「返す以上に借りない」という方針を守り、比率の低下に努める。

類似団体内順位:32/32

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を下回っている。これは、人件費や物件費の割合が類似団体平均より低いことが要因である。

類似団体内順位:4/32

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・商工費~住民一人当たり37,926円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。物件費の委託料が類似団体に比べ高くなっており、指定管理施設に係る委託料が主な要因となっている。・公債費~住民一人当たり72,812円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成22・23年度に借り入れした第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・扶助費~住民一人当たり158,364円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。生活保護費については平成24年度をピークに減少傾向にあるが、障害福祉サービス費等の障害福祉関係の事業費が増加傾向にあることが主な要因となっている。・公債費~住民一人当たり72,807円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。平成22・23年度に借入した第三セクター等改革推進債が主な要因となっている。今後も引き続き「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政健全化推進プランに基づき事務事業の見直し等を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。平成28年度については、物件費や扶助費の減少など好転要素もあったが、地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、実質単年度収支はマイナス2.41ポイントとなった。今後も財政健全化推進プランの着実な実行により、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

市設魚揚場事業において依然資金不足を生じている状況となっているが、経営健全化計画に基づき経営健全化に取り組むとともに、一般会計からも一定の支援を行うなど、連結赤字の早期解消に取り組んできた結果、着実に資金不足額は減少している。平成28年度においては、一般会計の実質収支額が前年度ほど好転しなかった影響で、連結実質黒字額は前年度比で微減している。今後も引き続き財政の健全化に向け、一層の取り組みに努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は元利償還金の減等により平成24年度からは年々減少傾向にある。平成29年度以降は、学校施設耐震化PFI事業や防災庁舎整備事業などの大型事業で借り入れた起債の元金償還が順次始まる影響で元利償還金の増加要素はあるものの、過去に借り入れした起債の償還が終了することや、過疎債等の交付税措置のある有利な起債を活用することで減少要素もあることから、実質公債費比率は大幅な増減はしない見込みである。今後も「返す以上に借りない」という方針に基づき、公債費の縮減に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金や充当可能特定歳入の増などにより年々減少している。平成29年度以降は、一般会計に加え、病院事業、水道事業でも大型事業が予定されていること、また、基金残高が取り崩しにより減少予定であることから、将来負担比率は横ばいまたは微増する見込みである。今後も財政健全化推進プランの着実な実行により、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、将来負担比率については市設魚揚場事業における資金不足、実質公債費比率については第三セクター等改革推進債の元利償還金等が主な要因である。今後とも、市設魚揚場事業の経営健全化計画に基づく資金不足の解消(平成30年度で解消予定)や、一般会計の「返す以上に借りない」という方針に基づく公債費の縮減により、比率の抑制を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-3】

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