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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄市税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金への依存度が高い財政構造にあり、類似団体平均値より低くなっているが、税収の増などに伴い上昇傾向にある。今後も事務事業の抜本的な見直しと合理化を図るとともに、市税などの自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より比率が上昇しており、社会保障関係経費の増加等の影響で依然として厳しい状況にあることから、財政運営の弾力性を確保するため、今後とも自主財源の確保に努めるほか、市債借入額を元金償還金の範囲内に抑制することによる公債費の縮減、人件費の抑制、行政改革の推進等による一般行政経費のさらなる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、主に人件費が低いことなどから類似団体平均値よりも低くなっている。今後も行政改革の推進により、基本的な行政コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では人事院勧告に準じた給与改定を行っている。２４年度は、国に先行して５５歳以上の昇給停止に取り組み、２５年度は、国と同様、給与減額措置を講じたことからラスパイレス指数は下降した。なお、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合のラスパイレス指数は、２４年度（２５年４月１日現在）が１００．８となっており、国の給与減額措置がないとした場合でも、２４年度以降、本市のラスパイレス指数は下降傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱及び推進計画に基づき、業務の効率化や業務量の変化等に応じた職員定数の見直しを毎年度行い、適正な定員管理を推進している。今後も、引き続き、適正な定員管理の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値より低く、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値より低く、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことから、人件費も低い状況にある。今後も、事務の効率化等を図るとともに、外部委託等により、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、過去の実績等によらず、改めて必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費や子育て支援に要する経費、高齢者の医療費の増等により、類似団体の平均値より高くなっている。今後も、資格審査の適正化に取り組むとともに、市の単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、他会計への繰出金を抑制するなど、普通会計への負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。「補助金見直しの指針」等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取組みを行ってきており、今後も、引き続き、同指針等に基づき積極的な見直しに努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債を除く公債費については、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するとともに、公的資金の補償金免除による繰上償還等に取り組んでいる。今後も、実質的な市債残高を減少させるため、プライマリーバランスの黒字化を確保し、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、人件費、扶助費のほか投資的経費について、各面からコスト縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄生活保護費や子育てに要する経費、高齢者医療費の増等による扶助費の増により民生費が類似団体の平均値より高くなっている。社会保障費については今後も増加が見込まれるが、市単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して、生活保護費や子育て支援に要する経費、高齢者医療費の増等により、扶助費が高くなっている。一方、人件費や補助費は類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えられる。今後も、事務の効率化を図るとともに、事業のしゅん別や見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っていることから、数値が上昇している。今後も、鹿児島市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均値より低くなっており、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額の抑制を図るとともに、鹿児島市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債比率は、共に類似団体平均値より低くなっており、公債費負担の健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来負担比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、公営住宅であるが、これは平成２０年度から合併前の５町地域で地域活性化住宅の建設に取り組んでおり、また、子育て仕様住戸や子育て支援住宅の整備を平成２５年度から進めていることが考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、市民会館、保健センター・保健所であり、特に低くなっているのは一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館及び保健センター・保健所については、一部施設の建築年が古いためであり、今後、計画等に基づき、長寿命化や建替等の検討を適正に進めていく。一般廃棄物処理施設については、平成１９年に北部清掃工場を新築したことが考えられる。消防施設については、平成１２年度に消防局庁舎を新築移転したことや平成１４年度に西消防署を新設、平成２７年度に都市型捜索救助活動訓練施設を南消防署に新設したことなどが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首から54億円の減少(△0.6%)となった。内訳については、固定資産は38億円減少しているが、これは本庁舎別館耐震改修や基金への積立て等による資産の増よりも過去に取得した資産の減価償却費の方が大きいことによる。また、流動資産は基金への積立てによる現金預金の減等のため15億円減少している。今後も、維持管理コストを要する公共施設が増加するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や資産規模の適正化等に取り組む。なお、負債については、地方債の償還額が発行額を上回っていることから16億円の減となっている。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,557億円多くなるが、負債総額もインフラ資産等に地方債を充当したこと等から、1,266億円多くなっている。・広域連合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の現金預金等の流動資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,662億円多くなるが、負債総額も鹿児島中央地下駐車場株式会社の借入金等があること等から、1,281億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,175億円となり、そのうち人件費等の業務費用は940億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,235億円となっている。また、業務費用の中で割合が大きいものは、生活保護費等の社会保障給付(838億円、38.5%)、次いで委託料や減価償却費等の物件費等(579億円、26.6%)となっている。今後も社会保障関給付に多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の収入があることなどから、経常収益が1,174億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る負担金の計上により移転費用が1,103億円多くなるなど、経常費用が1,599億円多くなり、純行政コストは309億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益の計上により経常収益が1,511億円多くなっている一方、人件費の計上により経常費用が2,307億円多くなり、純行政コストは680億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,043億円)が純行政コスト(2,069億円)を下回り本年度差額が△26億円となったこと等から、純資産残高は△38億円の減少となった。今後も社会保障関給付に多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図っていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の収入により、一般会計等と比べて税収等の財源が408億円多くなっており、本年度差額が73億円となったこと等から、純資産残高は61億円の増となった。・連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の計上等により、一般会計等と比べて税収等の財源が781億円多くなっており、本年度差額が74億円となったこと等から、純資産残高は63億円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は106億円であったが、投資活動収支は本庁舎別館耐震改修等の実施により△114億円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△22億円となっており、本年度末資金残高は前年度から29億円減少し75億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91億円多い197億円となっている。投資活動収支では、第11回水道拡張事業等の実施により△24億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△114億円となり、本年度末資金残高は前年度から58億円増加し363億円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より95億円多い201億円、投資活動収支は△219億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△117億円となっており、本年度末資金残高は前年度から61億円増加し425億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度となっているが、期首と比べて0.7万円減少している。これは減価償却費の増等により資産総額が減少したことによる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき資産規模の適正化等に取り組む。・歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき資産規模の適正化等に取り組む。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度になっているが、期首と比べて1.4ポイント上昇している。これは過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っていることによる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や資産規模の適正化等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、また、期首と比べて0.1ポイント減少している。今後も、資産規模の適正化や世代間の負担の公平性を図り、長期的な視点に立って持続可能な財政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が大きくなることのないよう、資産を適切な規模にしていくとともに、市債残高の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っている。内訳としては、生活保護費や子育て支援に要する経費等の社会保障給付の占める割合が大きいが、社会保障給付は今後も多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは実質的な交付税である臨時財政対策債の残高が増加していること等によるものである。なお、臨時財政対策債を除地方債残高については、前年度より63億円減少している。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため44億円の黒字となり、類似団体平均値を上回っている。今後とも現役世代と将来世代との負担のバランス、将来の施設更新時期の平準化なども考慮してプライマリーバランスの黒字の一定額を保っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後とも、施設の使用料等については、受益者負担の原則と市民負担の公平性を考慮し設定していくとともに、各面から財源の確保を図るほか、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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