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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄市税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金への依存度が高い財政構造にあり、類似団体平均値より低くなっているが、税収の増などに伴い上昇傾向にある。今後も事務事業の抜本的な見直しと合理化を図るとともに、市税などの自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より比率が上昇しており、社会保障関係経費の増加等の影響で依然として厳しい状況にあることから、財政運営の弾力性を確保するため、今後とも自主財源の確保に努めるほか、市債借入額を元金償還金の範囲内に抑制することによる公債費の縮減、人件費の抑制、行政改革の推進等による一般行政経費のさらなる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、主に人件費が低いことなどから類似団体平均値よりも低くなっている。今後も行政改革の推進により、基本的な行政コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では人事院勧告に準じた給与改定を行っている。高齢層の退職等の影響もあり、ラスパイレス指数は下降傾向にあったが、近年はほぼ横ばいで推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱及び推進計画に基づき、業務の効率化や業務量の変化等に応じた職員定数の見直しを毎年度行い、適正な定員管理を推進している。今後も、引き続き、適正な定員管理の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値より低く、将来負担の健全度は確保されていると考えている。今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の増や、充当可能基金の減が大きかったことから、前年に比べ増加したが、今後も公債費の削減等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことから、人件費も低い状況にある。今後も、事務の効率化等を図るとともに、外部委託等により、適切な人件費の管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、過去の実績等によらず、改めて必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。 | 扶助費の分析欄子育て支援に要する経費や障害福祉に要する経費の増等により、類似団体の平均値より高くなっている。今後も、資格審査の適正化に取り組むとともに、市の単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、他会計への繰出金を抑制するなど、普通会計への負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。「補助金見直しの指針」等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取組みを行ってきており、今後も、引き続き、同指針等に基づき積極的な見直しに努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債を除く公債費については、借入額を元金償還額の範囲内に抑制している。今後も、実質的な市債残高を減少させるため、プライマリーバランスの黒字化を目指し、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後も、人件費、扶助費のほか投資的経費について、各面からコスト縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄子育て支援に要する経費、障害福祉に要する経費の増等による扶助費の増により、民生費が類似団体の平均値より高くなっている。社会保障関係経費については今後も増加が見込まれるが、市単独事業については、改めて費用対効果等を検証して、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。また、新たな大規模事業である清掃工場の整備等に要する経費の増等により、衛生費が類似団体の平均値より高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄子育て支援に要する経費、障害福祉に要する経費の増等により、類似団体と比較して扶助費が高くなっている。また、新たな大規模事業である清掃工場の整備等に要する経費の増等により、類似団体と比較して普通建設事業費が高くなっている。一方、人件費や補助費は類似団体平均値より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えられる。今後も、事務の効率化を図るとともに、事業のしゅん別や見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金等を減債基金に約１５億円、財政調整基金に約１３．３億円積み立てた一方、市債償還のため減債基金を約４５．９億円取り崩したこと等により、基金全体としては約３１．１億円の減となった。（今後の方針）今後は、本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、財政調整基金、減債基金、建設事業基金の財政３基金の残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額として、標準財政規模の20％を目安に確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用利子約１３.３億円を積み立て、財政調整基金は約１００億円となった。（今後の方針）令和４年度は１３億円を取り崩す予定。今後は、本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、基金残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額として、１００億円を目安に確保に努める。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金等約１５億円を積み立てた一方、市債償還のため約４５.９億円取り崩したことから、減債基金は約３０．９億円の減となった。（今後の方針）令和３年度は２９．８億円、４年度は２９．６億円を取り崩す予定。今後も社会基盤整備等に係る市債の活用が見込まれており、公債費の財源確保が必要なことから、基金残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・建設事業基金：大規模な市施設の整備事業又は公共用地取得事業に必要な資金に充てる。・合併まちづくり基金：新市まちづくり計画に基づくソフト事業で、新市の一体感の醸成に資する事業又は旧市町村単位の地域振興事業に必要な資金に充てる。（増減理由）・建設事業基金：道路維持事業、区画整理事業、市営住宅建設等の財源として約７.３億円を充当したことにより減少。・合併まちづくり基金：基金の運用利子約２百万円を積み立てた一方で、コミュニティビジョン推進事業や天文館ミリオネーション開催事業等の財源として４億円を充当したことにより減少。（今後の方針）・建設事業基金：新清掃工場等の大規模施設の建設や側溝整備事業が予定されていることから、令和３年度及び４年度は２０億円を取り崩す予定。・合併まちづくり基金：地域住民の連携強化と地域振興等を図るため、令和３年度は５億円、４年度は４億円を取り崩す予定。・高齢者福祉施設管理基金：高齢者福祉施設の管理運営の充実を図るため、令和３年度は４億円、４年度は１億円を取り崩す予定。・文学振興基金：児童文学賞、文学振興施設の管理運営その他本市における文学振興を図るため、令和３年度は３億円、４年度は１億円を取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っていることから、数値が上昇している。今後も、鹿児島市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額に充当可能な財源が減少したことから、比率が上昇している。今後も、将来負担額の抑制と、充当可能財源等の増加を図るとともに、事業のしゅん別、見直し等により財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低くなっており、また、将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、早期健全化基準は下回っており、健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の増加を図るとともに、鹿児島市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は、類似団体より低くなっている。また、両項目ともに早期健全化基準は下回っており、健全度は確保されていると考えている。今後も、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来負担比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、公営住宅と港湾・漁港である。公営住宅については平成２０年度から合併前の５町地域で地域活性化住宅の建設に取り組んでおり、また、子育て仕様住戸や子育て支援住宅の整備を平成２５年度から進めていることが考えられる。また、港湾・漁港については、耐用年数（５０年）の半分を経過していない比較的新しい施設が多いことなどが考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、市民会館、図書館であり、低くなっているのは一般廃棄物処理施設、消防施設である。その理由として、市民会館及び図書館については、一部施設の建築年が古いためであり、今後、計画等に基づき、長寿命化や建替等の検討を適正に進めていく。一般廃棄物処理施設については、平成１９年に北部清掃工場を新築したことが考えられる。消防施設については、平成１２年度に消防局庁舎を新築移転したことや平成１４年度に西消防署を新設、平成２７年度に都市型捜索救助活動訓練施設を南消防署に新設したことなどが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から53億円増加(+0.6%)となった。内訳については、固定資産は58億円増加しているが、これは新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業等による2年度取得の資産の増の方が過去に取得した資産の減価償却費よりも大きいことによる。また、流動資産は減債基金の減等のため6億円減少している。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や資産規模の適正化等に取り組む。なお、負債については97億円の減となっている・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から455億円増加(+4.1%)し、負債総額も前年度末から312億円増加(+6.4%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,998億円多くなるが、負債総額もインフラ資産等に地方債を充当したこと等から、2,126億円多くなっている。・広域連合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から478億円増加(+4.2%)し、負債総額も前年度末から312億円増加(+6.4%)した。資産総額は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の現金預金等の流動資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,082億円多くなっているが、負債総額も鹿児島中央地下駐車場株式会社の借入金等があること等から、2,139億円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,069億円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,011億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,058億円となっている。また、経常費用の中で割合が大きいものは、生活保護費等の社会保障給付(941億円、30.7%)、次いで特別定額給付金事業等の補助金等(826億円、26.9%)となっている。今後も社会保障給付に多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等の収入を計上していることなどから、経常収益が336億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る負担金の計上により移転費用が1,007億円多くなるなど、経常費用が1,563億円多くなり、純行政コストは1,227億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益の計上により経常収益が345億円多くなっている一方、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上により移転費用が1,817億円多くなるなど、経常費用が2,397億円多くなり、純行政コストは2,052億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,977億円)が純行政コスト(3,003億円)を下回り本年度差額が△26億円となった一方、純資産残高は+149億円となった。今後も社会保障給付に多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図っていく。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の収入により、一般会計等と比べて税収等の財源が1,181億円多くなっているものの本年度差額は△72億円となった。なお、純資産残高は一般会計等の純資産の増により+143億円となった。・連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の計上等により、一般会計等と比べて税収等の財源が2,028億円多くなっているものの本年度差額は△50億円となった。なお、純資産残高は一般会計等の純資産の増により+166億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は94億円であったが、投資活動収支は新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業等の実施により△172億円、財務活動収支は、コロナ禍において減収補填債や特別減収対策債などの活用等により収入を確保したため、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り75億円となっている。なお、本年度末資金残高は前年度から4億円減少し59億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より79億円多い173億円となっている。投資活動収支では、水道建設改良事業・拡張事業等の実施により△260億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから58億円となり、本年度末資金残高は前年度から29億円減少し348億円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より102億円多い196億円、投資活動収支は△260億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから49億円となり、本年度末資金残高は前年度から15億円減少し396億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度となっており、前年度と比べて1.1万円増加している。これは資産取得が減価償却費を上回り資産総額が増加したことによる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき資産規模の適正化等に取り組む。・歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度となっており、前年度と比べて0.7年減少している。これは分母である歳入総額が特別定額給付金給付費等により増加したことによるもので、今後は例年と同様の水準となることと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき資産規模の適正化等に取り組む。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっているが、前年度と比べて1.1ポイント増加している。これは過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っていることによる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や資産規模の適正化等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて1.3ポイント増加している。今後も、資産規模の適正化や世代間の負担の公平性を図り、長期的な視点に立って持続可能な財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が大きくなることのないよう、資産を適切な規模にしていくとともに、市債残高の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。内訳としては、生活保護費や子育て支援に要する経費等の社会保障給付の占める割合が大きいが、社会保障給付は今後も多額の費用が見込まれることから、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しなどにより、経費の縮減に努める。なお、前年度と比べて11.9万円増加しているが、これは特別定額給付金事業等により純行政コストが増加したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高の減少等により、前年度と比べて類似団体平均との差は1.6ポイント減少している。なお、実質的な交付税である臨時財政対策債を除く地方債残高は、前年度と比べて102億円減少している。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため96億円の赤字となり、類似団体平均を下回っている。現役世代と将来世代との負担のバランス、将来の施設更新時期の平準化なども考慮してプライマリーバランスの黒字化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後とも、施設の使用料等については、受益者負担の原則と市民負担の公平性を考慮し設定していくとともに、各面から財源の確保を図るほか、徹底した事務事業の峻別見直しなどにより、経費の縮減に努める。なお、前年度と比べて1.0ポイント減少しているが、これはコロナ禍において使用料及び手数料が減少する中、特別定額給付金事業等により経常費用が増加したことによる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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